筆者

1. はじめに

みなさんも、デジタルアーカイブという言葉をどこかで耳にしたことがあるのではないでしょうか。デジタルアーカイブは、様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みとして、特に文化的・歴史的な資源、知識や技能を共有し、将来の知的活動を支える基盤的役割を果たすものであり、2020年にはジャパンサーチが公開されデジタルアーカイブ相互の連携が強化されるなどし、社会全体でのデジタルコンテンツの利活用のさらなる発展が期待されます。しかし、デジタルアーカイブの現場では、これまで、著作権などとともに、肖像権が「権利の壁」として立ちはだかってきました。

肖像権は法律に明文の規定がなく、裁判例で認められた権利ですが、いかなる場合に権利侵害となるのか、権利の対象やその保護はどの範囲に及ぶのか、との点について明確な線引きがないため、デジタルアーカイブ機関に限らず、様々な場面において、権利処理担当者の頭を悩ませてきたことと思います。

デジタルアーカイブ学会（以下「DA学会」といいます。）では、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠りどころとなるようなガイドラインを提案することができないか、約3年にわたって議論し、検討を重ねてきました。そして、2021年4月に、「肖像権ガイドライン～自主的な公開判断の指針～」を正式公開しました。

私は、DA学会の法制度部会・肖像権プロジェクトチームの一員として、同ガイドラインの策定に携わりました。同ガイドラインは、非営利のデジタルアーカイブ機関における権利処理を念頭に策定されたものですが、その考え方は、営利非営利を問わず、写真や映像データを取り扱う様々な場面において、参考にしていただける部分があるのではないかと考えています。そこで、本稿ではガイドライン策定の経緯やその考え方をご紹介したいと思います。