当研究会は、知財業務に関し組織内弁護士又は外部弁護士としてそれぞれ得た知見を可能な限り共有し、またセミナー等により必要な知識を補完し、もって会員がそれぞれ業務に必要な能力を研鑽することを目的としております。

知的財産研究会は、JILAの研究会の中でも最も歴史が古く、最も活発な研究会の1つです。

事例問題に基づく質疑応答（後半）と、全員提出の課題に対する質疑応答（前半）を通して、社内弁護士独特のノウハウを身に着けます。
このゼミ出身者で共著した『法務の技法 OJT編』をテキスト（『法務の技法』を副読書）に、芦原理事自ら指導します。
社内で他者を説得し、適切にリスクコントロールできるようになることが目標です。
毎回、ゼミの後に任意参加の食事会も行いますので、仲間もできます。

当研究会は、エネルギー及び資源開発に係る法律実務の研究を目的としております。

当研究会は、日本の組織内弁護士が、わが国の上場会社等における取締役・執行役員レベルの高位の役職に就任し、欧米のGeneral CounselやChief Legal Officerと同様の権限と責任をもって、企業法務機能に関する主要的な役割を担う新たな時代の到来を加速させる上で必要と考えられるアクションプランを検討し、JILA理事会に対して提言を行うことを、その主要な研究目的としております。

当研究会は、金融商品取引法及び関連諸法令の研究を目的としております。想定される主な研究テーマは以下のとおり。 ①企業内容開示、②公開買付け、③大量保有報告、④業者規制、⑤不公正取引、⑥民事裁判例、⑦投資運用、⑧外国証券業者の扱い、⑨関連諸法令（銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、自主規制など）、⑩最新の法改正の検討、⑪最新の処分事例の検討、⑫金融商品取引法に起因して生じる他の法令上の問題、⑬その他 研究会の研究員は、本協会が関与する金融商品取引法関係の書籍の出版の際に、有力な執筆陣候補になると思われる。

当研究会は、主に女性・若手組織内弁護士の活躍推進、職種／職域の拡大推進およびD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）の促進を目的としております。当研究会では、原則として四半期ごとに定例研究会を開催し、また臨時で各種セミナーも開催し、経済界・法曹界で活躍されている外部講師をお招きして講演していただいたり、当会会員によるパネルディスカッション等様々な企画をしていきます。主に組織内弁護士にフォーカスしてダイバーシティの促進に必要なアクションプランを検討し、これを外部に発信・提言していくことを、その主要な研究目的としております。

当研究会は、組織内弁護士に関する諸外国の事情を学び、我が国における組織内弁護士の発展を追求する材料を獲得することを目的として、設立されました。
我が国では、組織内弁護士の歴史は近々20年ですが、諸外国、特に米国では100年を超える歴史を有し、研究の蓄積も膨大なものがあります。これをキャッチアップし、我が国の組織内弁護士をグローバルなものにするために、研究および情報発信を試みます。まずは、海外において発表された重要な論考を選び、これらを翻訳・公表していきます。

当研究会は、組織内弁護士が、対外コミュニケーション及び交渉活動を通じて、立法過程、政策立案過程及び業界ルールの策定過程など、各種ルールメイキングプロセスにおいて果たすべき役割を研究を進めていきます。また、事業者団体運営などの平常時の対外活動のみならず、不祥事対応などの非常時において対外的に組織内弁護士が果たす役割についても研究を進めていく予定です。

当研究会は、JILA会員のうち実際に社内で労働問題に触れる機会のある者または潜在的に触れる機会のある部署に所属する者等を主な対象として、社内で起きうる労働法に関する問題と対策についての知見を獲得することを目的として、設立されました。
元司法試験委員である芦原一郎弁護士が講師となり、『労働判例』をテキストに、最新の労働法の裁判例を題材として、労働法の動向などを把握し、当該裁判例から社内で必要な知識や実務上有効な知見について、主に芦原弁護士からの質問に回答しながら、参加者同士が一緒に議論し合うことで研鑽し、研究します。

グローバリゼーションの進展とともに、紛争解決手段として国際仲裁がその重要性を一層増している中、国外にて事業を展開している企業の組織内弁護士においては必要不可欠の知識となってきております。そこで、当研究会は、国際仲裁に係る最新の文献、実例の研究、同分野の専門家からの講演会などを踏まえ、最新の実務、問題点、解決法などを把握することを通じて、研究会会員が、各組織における、国際取引と海外投資を促進するために、国際仲裁をより効果的に活用できるよう、参加者同士が一緒に議論し合うことで研鑽し、研究するものです。

リーガルリスクマネジメント（LRM）について、国際的に標準化されたフレームワークは確立していない。しかし、現在、ISO31022：リーガルリスクマネジメントの検討が進んでいる。当研究会は、リーガルリスクマネジメントガイドラインである「ISO31022」を先行かつ主体的に研究することにより、もって、法務機能強化の実装を探求する当会会員に対して、研究成果を共有し貢献することを目的としている。単一の法律事務所・企業・個人間において「リーガルリスク」のマネジメント手法は断片化された状態で偏在しているが、当研究会は、これを統合し、一段階進歩させた洗練された「プラクティス」の提唱を目指すものである。
＊20年6月現在、目下、研究の手法・方向性を準備中であり、20年後半から会員向けの勉強会を開催予定である。

①所属組織における法務部門の担い手として必要となる企業経営に関する知識やマインドの習得、②組織経営に関する知識やマインドの実践・社会貢献の場としてプロボノ活動の研究や実践を行うことを目的としていま す。
活動にあたっては、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格である中小企業診断士(特に、組織内中小企業診断士)と連携し、共同での勉強会等も予定しています。