日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

研修会・イベントリーガルリスクマネジメントガイドライン研究会

EVENT

2024.11.28| 研修会・イベントリーガルリスクマネジメントガイドライン研究会

2024年12月23日(月) オンライン研修会「“将来”法務部長になりたいインハウスが“今”押さえたい―買収提案と特別委員会設置(入門編)」(講師:弁護士 小林咲花 先生・モデレータ:弁護士 渡部友一郎 座長)の申込受付を開始

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“将来”法務部長になりたいインハウスが“今”押さえたい―買収提案と特別委員会設置(入門編)

概要:

本研修会の内容:
CEO:
「◯◯部長。買収提案検討のため、特別委員会の設置について至急検討してください。」
―皆様は、すぐに次のアクションを想起して取りかかれる状態でしょうか?

 

「7兆円の巨額買収」や「創業者の対抗MBO」など、最近の企業買収が話題を集める中、買収提案にどう対応すべきかを考える絶好の機会です。本研修では、近著『「M&A特別委員会」―設置・運営の実務』が注目されているN&Aの小林咲花先生をお招きし、M&A取引における特別委員会設置・運営の基礎及び買収提案と特別委員会の実務について学びます。特に、現役の上場会社の組織内弁護士、これから学び始めたい若手・中堅の組織内弁護士、将来上場会社のCLOや法務部長を目指している意欲的な組織内弁護士に最適な、基礎・入門編の60分速習講座となっています。

本研修会で学べる内容
・「M&A特別委員会」の設置・運営の基本的な考え方
・買収提案に対するリスクマネジメントの実務
・現場で活用できる「初動」の基礎知識の理解

 

参加のメリット
・実務に直結する「買収提案」に対するリスクマネジメントを学べます
・初心者にもわかりやすい基礎からの丁寧な解説
・今後のキャリア形成やM&Aに関する専門知識の基盤を構築できます

 

どのような方に適しているか
・M&A法務に関心がある弁護士や企業法務担当者
・企業買収や「M&A特別委員会」に関する知識を基礎から学びたい方
・将来のキャリア形成に向けて、M&Aの提案を受けた会社側の対応を理解しておきたい方

この研修会を通じて、買収提案に対応するための基礎知識をしっかりと身につけ、現場で実践的に活かせるスキルを習得しましょう。ぜひご参加ください。

日 時:

2024年12月23日(月)18:00-19:00(収録状況により10分程度の延長あり)

セミナーは無料です。

第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(1時間分)が認定されます。

(詳細:第二東京弁護士会継続研修運営細則第6条第2項第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会および研究会が実施するものを含む。)」の規定に基づき、部会・研究会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)や「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません。)

 

講師:

講師:小林 咲花 先生(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士(日本・ニューヨーク州・テキサス州)) 

2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院卒業、2009年司法修習終了(62期)、2012年~2013年KDDI株式会社出向(企業戦略部課長)、2016年UC Berkley LL.M卒業、2016年~2017年Norton Rose Fulbright法律事務所(Houston)勤務、2020年西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー就任。

2021年~2024年株式会社スカラ社外取締役、2023年~バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社社外監査役。複雑・大規模M&A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M&A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。

【主な論文等】

『買収提案を受けたときの特別委員会の実務』(共著、旬刊経理情報、2024年)、『「M&A特別委員会」設置・運営の実務』(共著、中央経済社、2024年)、『MBOや上場子会社の買収などで増加傾向 M&Aにおける特別委員会組成の実務』(共著、ビジネス法務、2021年)、『頻発する事案に他人事ではいられない 敵対的買収の法的留意点』(共著、旬刊経理情報、2020年)等

 

モデレータ:渡部  友一郎先生(Airbnb 日本法務本部長 弁護士) 

鳥取県鳥取市出身。2015年に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)に入社。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Awards」にて、2018年から2023年まで初の6年連続計4部門受賞計8冠(In-House Lawyer of the Year 2018最年少受賞など)。

デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会 法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員など。

 

定 員(オンライン):

100名(お早めにお申込みください)

 

場所・申込方法:

オンライン開催(Zoom)

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。

申込ページ☞ こちら

注1*備忘用に参加登録ください。見逃しWeb配信時にEmailでお知らせします。
注2*スタジオの収録動画の配信のため、Q&Aセッションはございません。

 

対象・参加資格:

・JILA会員
・M&A特別委員会の基礎にご関心がある法律家・法務部門の方(制限は特に設けておりません)

 

録画配信申し込み方法:

本研修会は録画配信を実施する予定です。

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