日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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New2024.07.05| オンラインジャーナル

企業内弁護士の中途採用を成功させるには – 中途採用市場のトレンドを踏まえ解説

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筆者

糸岡 樹慧糸岡 樹慧(いとおか じゅんけい)

株式会社ファンオブライフ 代表取締役。

弁護士専門の転職エージェント「アガルートキャリア」を運営。これまでに多くの弁護士の中途採用を支援しており、企業内弁護士(インハウスローヤー)の支援実績も多数。

 

国内外の法律事務所や、メーカー・商社・金融・IT業界等の企業法務部とのネットワークが強み。YouTubeチャンネルでは、弁護士の転職ノウハウやインタビュー動画を公開中。

(株式会社ファンオブライフは、多数の司法試験合格者を輩出するオンライン資格試験予備校「アガルートアカデミー」を運営する株式会社アガルートのグループ会社です。)

 

− 目次 −

1. はじめに
2. 企業内弁護士の中途採用マーケット
3. 企業内弁護士採用が難しい理由
4. 企業内弁護士の採用方法
5. 企業内弁護士採用で専門エージェントを活用すべき理由
6. おわりに

 

1. はじめに

企業内弁護士の中途採用は、そもそも募集機会が少ない上に、対象となる人材も希少のため、社内で知見・ノウハウを積むことが出来ず、苦労されている企業も少なくありません。

 

この記事では、弁護士専門の転職エージェント「アガルートキャリア」を運営する筆者の経験・知見をもとに、なかなか外に出回らない、企業内弁護士の中途採用の方法について解説しています。

 

最後まで読んで頂くと、企業内弁護士の中途採用マーケットについて大まかな内容が理解出来、採用成功のためにすべきことが分かるようになっています。

 

2. 企業内弁護士の中途採用マーケット

まずは、企業内弁護士の中途採用市場について解説します。

企業内弁護士は国内で3,184名、年々増加中

企業内弁護士の人数は年々増えています。

日本組織内弁護士協会の調査によると、2023年の企業内弁護士の数は3,184人でした。

2001年の調査ではわずか66人でしたので、この20年で3000人弱の企業内弁護士が増えたことになります。こう見ると、一見企業内弁護士の採用難易度は高くないように感じるかもしれません。

企業内弁護士の需要は非常に高く、今後もトレンドは続く

しかし、企業内弁護士を採用しようという企業も年々増えています。

日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の採用企業数は1031社(2018年)から、1,429社(2023年)にまで増えています。

 

企業活動のグローバル化、新しいテクノロジーへの対応(FinTech、AI等)、ガバナンスの強化など、多くの企業にとってリーガル部門の強化は重要な課題です。

こうした企業は弁護士事務所を活用するだけではなく、インハウスで弁護士組織を構成し、競争力を高めようとしています。

 

このような背景から企業内弁護士の採用ニーズは高い状態が続いており、特に、一定の企業法務の経験をもつ弁護士の採用は、各社奪い合いが続いています。

 

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