当協会では、以下のとおり個人の資格で会員となる３つの会員区分と、個人法人を問わない賛助団体の制度を設けております。正会員のみ会員総会における議決権を有しています。

賛助団体につきましては、こちら（別窓）です。

なお、正確な入会資格の有無については、定款の記載内容を念のためご確認ください。
最新の定款はこちら（別窓）です。

当協会は、組織内弁護士同士の情報交換と親睦を目的として発足し、現在は普及促進活動や調査研究活動へとその活動分野を広げている任意団体です。企業と行政庁双方の弁護士が共に活動しており、また、弁護士経験年数でも経験年数20年以上のジェネラルカウンセルクラスから全くの新人まで、地域でも東京はもちろん、関西、東海、中国四国、九州と、幅のある会員が多数所属している点でも特徴があります。

こうした幅広い層の会員が、メーリングリストを通じて広く情報交換や議論を日常的に行うと共に、毎月第2金曜日に弁護士会館において定例会を開催し、主に勉強会と懇親会を行っています。メーリングリスト上での発言や定例会の参加などは完全に任意です。興味のあるテーマの回だけ参加する会員や、定例会にはほとんど出席せずメールのみの参加の会員もいます。もちろん、調査研究や会の運営にも積極的に参加する会員も多くおります。

当協会の運営は理事会によって決定し、理事長が執行しておりますが、多くのテーマについて広く会員にメーリングリストを通じて意見を求めております。また理事会自体も修習期などにとらわれず、基本的に意欲のある方にはどんどん理事になっていただくという方針をとっております。実際の役員構成としても、30期代から60期代まで幅広く人就任しております。

非常にリベラルで風通しのよい組織を目指しております。是非とも遠慮・気後れなどされずに、1人でも多くの方に参加していただきたく思います。

なお、ご興味のある方で、どうしても入会を躊躇されている方は、是非一度、定例会（セミナー）にご参加下さい。定例会は基本的に会員の方のみご参加可能なものですが、入会資格をお持ちの方で、入会を検討されている方につきましては、事前にご連絡いただければ支障が無い限り参加いただけるよう手配させていただきます。ご相談ください。

会員限定の各種メーリングリストへの登録による情報収集

• 会員は、会員全体のメーリングリスト及び各部会ごとのメーリングリストに登録されます。ほかにも、支部や研究会等のメーリングリストがあり、それぞれ該当する会員が登録しています。
• 会員全体のメーリングリストは、JILA（理事会、事務総局、委員会等）から会員への各種ご案内や連絡事項の伝達専用で、会員が投稿することはできません。
• その他のメーリングリストは、会員相互の情報共有に使われており、時には活発な議論も行われています。

情報交換専用メーリングリストへの登録が選択可能

• 情報交換専用メーリングリストは、会員のほか、会員に役立つ情報であれば賛助団体も所定のルールに従って投稿できるようになっており（賛助団体は投稿のみで閲読はできません。）、より活発な情報交換や情報配信を可能とするものです。
• 情報交換専用メーリングリストは登録制で、入会時に入会フォームで選択できるほか、入会後、いつでも会員ログイン画面からオンとオフ切り替えることができます。
• オン、オフを変更すると、その月末から配信開始、停止されるようになります。
• 2018年11月から運用開始の予定ですが、2018年10月19日よりシステム上の登録や登録変更が可能となります。詳細については追って公開します。

会員限定の研修会・セミナー・研究会への自由な参加

• JILAは開かれた会を目指し、可能な限り定例会等のセミナーは会員以外の組織内弁護士の方にも参加いただけるように設定しておりますが、内容や会場の混雑予想などによって会員限定としているものが多数を占めます。過去の会員限定のセミナー・イベントはこちらをご覧ください（別窓）。
• JILA会員は、興味のある研究会に参加することができます。加えて、JILA会員は、規則に基づいて理事会に申請していただくことで、ＪＩＬＡのオフィシャル研究会として研究会を自ら発足させ、ＪＩＬＡ名称の使用や会報による研究会の会員募集告知、オフィシャルサイトへの掲載など、研究会の活動の支援を受けることができます。

同じセクター・業種の組織内弁護士との貴重なネットワーキング・研鑽の機会

• 業種別に分けられた10の部会から1つの部会に所属が可能であり、各部会員限定の定例会・研究会・ランチ会・懇親会等に参加できます。ジェネラルカウンセルクラスから全くの新人まで、地域でも東京はもちろん、関西、名古屋、福岡と、幅のある会員が多数所属しており、他の組織内弁護士と研鑽できる絶好の場です。
• 若手の方（特に会社にシニア・ミドルの組織内弁護士）がいない方の場合、同じセクター・業種の組織内弁護士との研鑽は、弁護士会など他の団体では得られにくい、絶好の成長機会となります。

各研究会・各部会などの情報が集約された限定メールマガジン（JILA通信）

• 毎月1回発行している会員向けメールマガジン「JILA通信」を受信できます。

定例会・部会・研究会について法律実務研修の単位を認定（第二東京弁護士会の場合）

• 第二東京弁護士会に所属する会員は、同会の規則等の定めに従い、日本組織内弁護士協会（JILA）が実施する組織内弁護士向けの研修を受講することにより、弁護士会の単位認定を受けられる場合がございます（詳細は下記の通りです）。
    ○対象となりうる研修
        ・月次全体定例会（インハウスローヤーセミナー）
        ・10ある”業種別”部会が主催する勉強会/研修会
        ・研究会が主催する勉強会/研修会
    ○会員は、第二東京弁護士会に対して、対象となりうる研修の受講を自己申請する必要がございます。
       出席をもって自動的に単位認定されるわけではございません。
• JILAの定例会・部会・研究会は、組織内弁護士の業務に密接した豊富なテーマの研修を提供しております。
• JILAは、第二東京弁護士会以外の弁護士会との協力関係の構築も順次進めていく予定です。

（ご参考）
■会員研修規則第22条
法律実務研修は、弁護士会員の法律知識及び法律実務能力の向上を目的とし、次に定めるもので弁護士業務に必要な最新の知識及び技術を体得及び更新させるものをいう。　（略）　(2)　他の弁護士会、連合会、弁護士会連合会、公益財団法人日弁連法務研究財団又は公益財団法人日弁連交通事故相談センターが主催する研修及びこれに類するものとして継続研修運営細則に規定するもの

■継続研修運営細則第6条
2　規則第22条第2号に規定する細則で定めるものは、次に掲げるものとする。（略）　(3)　日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）
3　規則第22条第1号及び第2号に規定する研修であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、法律実務研修に該当しないものとみなす。
(1)　内容が法律実務に関連しないもの (2)　広く一般市民を対象とするもの等内容が専門性を有しないもの (3)　研修を受ける者が現に受任し、又は受任する予定である個別事件の処理に直接関係する内容であるもの (4)　主要目的が親睦、営業等であるもの

入会を希望する方は、次の注意事項をよくお読みの上、入会申込フォーム（別窓）より、入会手続きをお願いいたします。

全入会希望者共通

過去に組織内弁護士であった方

• 過去に組織内弁護士であった経験を有する弁護士の方については、「準会員」としての入会が可能です。
• 「現所属」欄に、現在弁護士登録をしている法律事務所等の名称をご記入下さい。
• 「旧所属」欄に、最後に組織内弁護士であった際の勤務先組織名をご記入下さい。
• 「現所属」欄に法律事務所を記入し、「旧所属」欄が空欄の場合、入会条件の確認ができないため入会申込みを受領いたしかねますのでご了承下さい。
• 「業種」欄は、「旧所属」欄記載の組織の業種として適切なものを1つお選び下さい（複数選択不可）。

弁護士登録をしていない方

• 弁護士登録していない方でも、司法修習を終了する等弁護士登録できる資格を有している方については、「非登録会員」としての入会が可能です。
• 弁護士会欄は「※未登録」を選択し、「弁護士登録番号」欄には、「無し」とご記入下さい。
• 「非登録会員」は、やむを得ない事情で弁護士登録ができない方にも、当会の会員資格を与えようという意図で設けている区分です。このため、形式的に当会定款記載の「非登録会員」条件を満たしているだけでなく、やむを得ない事情で弁護士登録ができない方に限って入会を認めるという運用とさせていただいております。
• 弁護士登録申請中の方は、弁護士登録完了後、正会員（または準会員）として、入会申込みをしていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
• 「非登録会員」専用入力項目にあります、「非登録理由」から１つを選択し（「その他」を選択した場合は空欄に詳細を記載）、その上で、チェックボックスへのチェクをお願いいたします。これらが欠けているものについては入会申込を受領できませんのでご了承ください。

※注意事項※

入会には審査があります。当月中にいただいたお申込みについて、翌月初旬にまとめて入会審査を行い、入会が認められる場合には、ご登録いただいたメールアドレスに、正式な入会を認めるメールを送信いたします。
このため、入会お申し込みをいただいてから、正式な入会完了まで最大で約１ヶ月程度かかることがあります。予めご了承ください。なお、お申込みいただくと、速やかにシステムから申し込みを拾受領した旨の自動返信メールが送信されます。このシステムからの自動返信メールには、1ヶ月以内に会費振込用紙をお送りする旨の記載がありますが、当会においては、毎年４月に一括して請求書を送付する運用となっております。それまでは会費の納付は不要です。

ご入力いただいた情報は、株式会社毎日学術フォーラムに管理を委託し、同機構と東京コンピュータシステムとの提携の下、外部からのアクセスを完全に遮断した状態で保管され、また、データの閲覧・改変権限は、同社のシステム担当者ほか若干名に限定されており、パスワード、生年月日、自宅住所、自宅連絡先等のセンシティブ情報については、ＪＩＬＡ執行部や事務総局のメンバーも閲覧することはできません。

なお、氏名、性別、所属先、所属先の連絡先、追加項目の各記載事項につきましては、会員間にて情報を共有させていただくことがあります。また、氏名、性別、所属先、修習期、部会、弁護士会の各記載事項につきましては、会報誌の新入会員紹介等で掲載させていただくことがあります。