日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

組織内他士業団体

OTHER IN-HOUSE PROFESSIONAL ORGANIZATION

JILAは、会の目的を達成するため、弁護士以外の組織内他士業団体と交流を持っています。
現在、JILAが交流を持っている組織内他士業団体は以下のとおりです。

組織内弁理士協会

組織内弁理士協会

組織内弁理士によって2017年(平成29年)3月23日に設立された任意団体です。
組織内弁理士の現状について調査及び研究を行い、組織内弁理士の普及促進のための活動を行うこと、および会員相互の親睦を図ることを目的としています。
(主としてJILAの知的財産研究会を通じて交流しています。)

日本組織内司法書士協会

日本組織内司法書士協会

2013(平成25)年8月24日に設立された組織に所属する司法書士有資格者の団体です。
組織に属する司法書士またはその有資格者の実態に関する調査・研究を行うとともに、司法書士制度及び「組織内司法書士」の認知活動および提言・意見表明を行うことにより「組織内司法書士」を制度として確立することを目的としています。
(主としてJILAの渉外委員会を通じて交流しています。)

日本公認会計士協会 組織内会計士協議会

日本公認会計士協会 組織内会計士協議会

「組織内会計士協議会」は、組織内会計士(通称:PAIB)の増加に伴って、2012年に日本公認会計士協会の内部に設置されました。
その目的は、「組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図る」とともに、「組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する」ことにあります。

そして、組織内会計士のメンバーを構成員とする会員組織が「組織内会計士ネットワーク」です。
「組織内会計士ネットワーク」は、大手上場企業のCFOをはじめ、IPO準備会社、官公庁、学校法人など多岐にわたる組織(主に企業)に属する公認会計士が、2612名(2020年12月末現在)登録しており、研修会や交流会を通じて交流を図っています。
(主としてJILAの研修委員会・渉外委員会を通じて交流しています。)