Japan In-House Lawyers Association
日本組織内弁護士協会
日本組織内弁護士協会（JILA）では、組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、
組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の
増進に寄与すること、および会員相互の親睦を図ることを目的としています。
最新情報最新の活動情報についてご紹介します。
- 2025.02.20
- New企業内弁護士に関するアンケートを開始しました。
- 2025.02.14
- New組織内弁護士による兼業・副業としての弁護士業務に関する倫理行動指針
- 2025.02.14
- New組織内弁護士による所属組織の訴訟代理等及び照会請求等の受任に関する倫理行動指針
- 2025.02.14
- New組織内弁護士による不正調査関連業務及び公益通報対応業務の実施に関する倫理行動指針
オンライン記事最新のJILAオンラインジャーナルの記事です。
- 2025.01.31
- YouTube講座「税でモメたらどうする」（第1回～第4回）のご案内
- 2024.07.05
- 企業内弁護士の中途採用を成功させるには – 中途採用市場のトレンドを踏まえ解説
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2025.01.29｜研修会・イベント
2025年2月28日（金）にJILA2月研修会（日本公認会計士協会組織内会計士協議会（PAIB）共催）「不正調査の実務と組織内弁護士・組織内会計士の役割―初動対応から再発防止までの実践的アプローチ―」（講師：竹内朗氏（プロアクト法律事務所代表パートナー、弁護士・公認不正検査士）、河江健史氏（河江健史会計事務所代表、センクサス監査法人代表社員 公認会計士））を開催
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2024.12.27｜研修会・イベント
2025年1月28日（火）にJILA1月研修会「生成AIで変わる法務業務－インハウスによるAI活用シナリオ－」（講師：水越尚子氏（弁護士・株式会社polisee 共同創業者/最高戦略責任者（CSO））、中島麻里氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部）、梶元孝太郎氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部）岩本竜悟氏（弁護士・ジェンマブ株式会社法務部長））を開催
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2024.12.13｜研修会・イベント
「多様性を活かすキャリアパス ～ちょこっとインハウスから社外役員まで～」（25年1月28日）の神奈川県弁護士会との共催のお知らせと申し込み方法を掲載しました
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2024.11.29｜研修会・イベント
関弁連主催「女性法曹になろう！シンポジウム」（2025年1月11日）後援のお知らせと申し込み方法を掲載しました。
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2024.11.28｜研修会・イベント
2024年12月23日（月） オンライン研修会「“将来”法務部長になりたいインハウスが“今”押さえたい―買収提案と特別委員会設置（入門編）」（講師：弁護士 小林咲花 先生・モデレータ：弁護士 渡部友一郎 座長）の申込受付を開始
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2024.11.21｜研修会・イベント
2024年12月18日(水)、第三部会主催・オープン企画：「インハウスの働き方〜経営への関わり方や副業・兼業〜」（講師：小嶋 陽太氏、笹川 豪介氏、渡辺 徹志氏）を開催
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2024.11.21｜研修会・イベント
2024年12月9日（月）、第4部会・パブリックアフェアーズ研究会共催：「国連開発計画（UNDP）におけるビジネスと人権と政府等との連携～国際機関における弁護士のキャリア～」（佐藤暁子先生）を開催
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2024.11.13｜研修会・イベント
2024年11月22日(金)、第三部会主催・ハイブリット研修：「スマホソフトウェア競争促進法の解説−課徴金額20%！プラットフォームビジネスの今後は？」（講師：公正取引委員会事務総局・田中孝樹氏）の申込受付を開始
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2024.10.29｜研修会・イベント
2024年11月29日（金）にJILA11月研修会「インハウスとして押さえておきたい「ビジネスと人権」のポイントと実務」（講師：塚田智宏弁護士 森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト）を開催
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2025.02.20｜トピックス
企業内弁護士に関するアンケートを開始しました。
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2025.02.14｜トピックス
「組織内弁護士による刑事弁護事件の受任に関する倫理行動指針」（改正）、「組織内弁護士による不正調査関連業務及び公益通報対応業務の実施に関する倫理行動指針」（制定）、「組織内弁護士による所属組織の訴訟代理等及び照会請求等の受任に関する倫理行動指針」（制定）、「組織内弁護士による兼業・副業としての弁護士業務に関する倫理行動指針」（制定）を公表しました。
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2025.02.07｜トピックス
2024年度JILAインハウス・リーガル・アワード表彰式
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2025.02.03｜トピックス
【メディア掲載情報】日経新聞に、JILAインハウス・リーガル・アワードに関する記事が掲載されました
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2025.01.24｜トピックス
2024年度JILAインハウス・リーガル・アワード結果発表
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2025.01.20｜トピックス
2024年12月31日時点の最新のJILA会員名簿を更新しました。
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2024.11.15｜トピックス
「語学、ビジネス感覚、リーダーシップ」若手インハウスの不安と期待の解像度を高める―⽇本組織内弁護⼠協会『初』となる最新版「若⼿調査（62-75期対象）調査結果報告書」が公開されました
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2024.10.10｜トピックス
【JILA正会員・準会員の皆様】何を投稿していいの？何がダメなの？―JILA 情報交換専用メーリングリストに関する原則（事務総長通達）が公開されました。
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2024.10.07｜トピックス
【メディア掲載情報】朝日新聞に、リーガルテックに関する渡部友一郎理事のコメントが掲載されました。
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2025.01.23｜北海道支部
地方支部のページの北海道支部の情報を更新しました。
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2024.11.28｜リーガルリスクマネジメントガイドライン研究会
2024年12月23日（月） オンライン研修会「“将来”法務部長になりたいインハウスが“今”押さえたい―買収提案と特別委員会設置（入門編）」（講師：弁護士 小林咲花 先生・モデレータ：弁護士 渡部友一郎 座長）の申込受付を開始
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2024.11.21｜第3部会(通信 メディア エンタメ等)
2024年12月18日(水)、第三部会主催・オープン企画：「インハウスの働き方〜経営への関わり方や副業・兼業〜」（講師：小嶋 陽太氏、笹川 豪介氏、渡辺 徹志氏）を開催
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2024.11.21｜パブリックアフェアーズ研究会
2024年12月9日（月）、第4部会・パブリックアフェアーズ研究会共催：「国連開発計画（UNDP）におけるビジネスと人権と政府等との連携～国際機関における弁護士のキャリア～」（佐藤暁子先生）を開催
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2024.11.13｜第3部会(通信 メディア エンタメ等)
2024年11月22日(金)、第三部会主催・ハイブリット研修：「スマホソフトウェア競争促進法の解説−課徴金額20%！プラットフォームビジネスの今後は？」（講師：公正取引委員会事務総局・田中孝樹氏）の申込受付を開始
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2024.11.06｜北海道支部
北海道支部の活動予定
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2024.10.09｜知的財産研究会
知的財産研究会2024年度の主な活動
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2024.08.20｜第2部会(銀行 証券 金融等)
2024年９月19日（木）にJILA2部会研修会（オープン企画）「サンドボックス制度と、グレーゾーン解消制度を活用した金融犯罪抑止の試み」（講師：株式会社カウリス代表取締役島津敦好様）を開催
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2024.07.26｜パブリックアフェアーズ研究会
2024年7月31日(水)、第四部会・パブリックアフェアーズ研究会共催：「行政機関の任期付職員としての経験（消費者庁、デジタル庁）」（講師：デジタル庁、蜂須明日香氏）の申込受付を開始
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2025.02.14｜指針
組織内弁護士による兼業・副業としての弁護士業務に関する倫理行動指針
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2025.02.14｜指針
組織内弁護士による所属組織の訴訟代理等及び照会請求等の受任に関する倫理行動指針
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2025.02.14｜指針
組織内弁護士による不正調査関連業務及び公益通報対応業務の実施に関する倫理行動指針
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2021.08.26｜声明
司法試験合格者の増加と合格率の上昇を求める理事長声明
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2021.04.21｜意見書
最高裁判所の女性判事増加を求める意見を提出しました
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2021.03.10｜声明
夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明
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2020.03.23｜意見書
「日本弁護士連合会「営利業務の届出等に関する規程」第３条規定の登記事項証明書に関する意見書」を公表いたしました。
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2019.03.12｜意見書
独占禁止法の審査手続に関する意見
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2019.02.14｜声明
LGBTカップルの婚姻の権利に関する理事長声明
