筆者

山内　真之（やまのうち　まさゆき）

理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務を中心にアドバイスを行う。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱う。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有する。

1. はじめに

事業会社においては、自社製品やサービスが競合他社等の特許を侵害していないか、という検討が必要になることがあります。例えば、特許権者からライセンス契約の提案を受ける場合もあれば、特許侵害の警告状を受け取る場合もあり、また、特許侵害訴訟を提起される場合もあり得ます。

本稿は、特許侵害訴訟に巻き込まれそうなときに、企業における法務・知財担当者としてどのような初期対応を行い、検討を進めるべきかについて説明を加えるものです。特許侵害が認定された場合には、損害賠償だけでなく差止請求まで認められ得ますので、企業活動には多大な影響が生じます。

そのため、特許侵害紛争の初期対応は、企業活動の継続性の観点で極めて重要であり、現在特許侵害案件で対応されている法務・知財担当者の方だけでなく、将来対応する可能性のある方のイメージトレーニングのためにも、本稿を活用いただきたいと思います。