筆者

戸嶋　浩二（としま　こうじ）

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士（日本及びニューヨーク州）。

経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員。M&A/コーポレート分野のほか、所属事務所で「ロボットと法研究会」を組織し、自動運転・MaaSやドローンなどのIoT分野で活動している。

主な著書に『自動運転・MaaSビジネスの法務』（共同編著・中央経済社・2020）、『ドローン・ビジネスと法規制』（共同編集代表・清文社・2017）、「自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」（NBL・2016）、「ライドシェア・カーシェア規制の論点整理」（共著・NBL・2017）など多数

1. 自動車大変革の時代

日本の基幹産業の一つである自動車産業が、大きな変革期にあることは皆さんご存じでしょう。CASE（Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric）という言葉に代表されるように、自動車はいま、ICTやAIといった技術の発展に伴い大きく変わろうとしています。ホンダは2020年中に高速道路でのハンズオフ機能を搭載したLevel 3の自動車を販売するとしており、IT企業も含めた各国の自動運転開発競争は加速しています。Uberをはじめとした新しい自動車サービスは世界的に勃興をみせています。これらは5Gに代表される高速大容量の通信網に支えられています。

自動車産業は大変革の時代

筆者は、コーポレート/M&Aに従事しながら、５年以上前からIoT分野に注力し、自動運転・交通サービス分野の法律に携わってきました。その中で見えてきたのは、まだまだ「法的思考」が求められる分野がそこには広がっているという事実でした。この分野の法務についてまとめた書籍がなかったので、所属事務所の弁護士達と『自動運転・MaaSビジネスの法務』を2020年6月に上梓しました。ここでは、法律がこの分野でどのように関わっているのかをご説明します。

『自動運転・MaaSビジネスの法務』