日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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2024.07.05| オンラインジャーナル

企業内弁護士の中途採用を成功させるには – 中途採用市場のトレンドを踏まえ解説

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4. 企業内弁護士の採用方法

次に企業内弁護士の採用方法を解説します。

細分化することも可能ですが、ここでは大きく3つに分けて解説します。

自社採用

自社で採用を行う方法です。

ホームページで求人を出す方法、ダイレクトリクルーティングサービス(ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウト等)を用いてスカウトを送る方法、社員の紹介などの手法があります。

ホームページや紹介は、費用は小さく行うことが可能ですが、タイミングやアプローチ出来る層が限定的になります。

ダイレクトリクルーティングは、適切に運用出来ればよいですが、工数を確保出来るか、前述したように、弁護士への理解度が低いと精度が上がりきらないという課題があります。

媒体採用

各種転職サイトや弁護士であればひまわり求人などの転職サイトも採用手法の選択肢になります。

職種を限定しない転職サイトは、世の中に広く募集する求人、対象の多い求人には相性が良いですが、企業内弁護士のようなニッチな専門性の高い募集にはあまり向かないでしょう。

一方でひまわり求人は、弁護士の転職顕在層には見られやすい媒体ではありますので、おすすめできます。ただし、能動的に求人を探しに来る方のみに広報出来る媒体ですので、アプローチ出来る層は限定的と言えるでしょう。

転職エージェント

転職エージェントは、初期費用がかからず(一部のリテイナーを除く)、求人が可能で、紹介された人材を採用した場合にのみ支払いが発生する、成果報酬で募集が可能です。総合型と言われる大手のエージェントと専門特化のエージェントがあります。

企業内弁護士の採用には、専門特化型のエージェントが向いているでしょう。弁護士やリーガルに強いエージェントをいくつか活用するのが良いのではないでしょうか。

企業内弁護士の採用におすすめの手法

前述したように企業内弁護士の採用は非常に難しいです。

そのため、出来ることは全てやったほうが良いというのがおすすめの手法にはなります。

しかし、現実的には採用にかけられるリソースも限られると思いますので、ひまわり求人+転職エージェントをおすすめします。(弊社は転職エージェントですので、ポジショントークになってしまいますが)

ではなぜ転職エージェントを活用すべきかを次に解説します。

 

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