筆者

波田野　晴朗（はたの　せいろう）

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。2005年から2007年まで経済産業省知的財産政策室に出向し、不正競争防止法の改正作業等に携わる。通信、電機、電子部品関連等の国内外の企業の法務部での勤務経験も有する。知的財産、個人情報、ICT、ブランドプロテクション、国際取引を主要な取扱分野とし、特に営業秘密管理、情報漏洩対応等のデータ関連の案件を多く扱う。

1. はじめに

新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅勤務が推奨された結果、テレワークを導入する企業が増え、感染の収束が見えない中でテレワークは半ば常態化しつつあります。テレワークの導入には社内の情報の持ち出しや社外の端末からのアクセスが必要となるため、企業法務・知財担当者からは情報管理に関する懸念の声を多く聞きます。

テレワーク導入に際した秘密管理といっても、普段の情報管理の延長線上にあり、新しい管理体制が求められているわけではありませんが、テレワーク導入により情報漏洩のリスクが高める傾向があるのは確かです。そこで、この機会に、会社の情報管理体制のあり方を見直しておく必要はあるでしょう。

本稿では、改めて情報管理の基本的な考え方を整理した上で、テレワーク導入に際しての考え方や参考情報を提供します。