第二東京弁護士会と日本組織内弁護士協会（JILA）は、2020年3月13日に連携協定を締結しました。

1. 協定締結の背景

JILAでは、これまで弁護士会の表敬訪問や意見交換などを毎年行ってきましたが、弁護士会との関係を継続的に維持・発展させるため、協定を締結しておくことが有用であるということになりました。

2. 協定内容について

組織内弁護士についての理解を深める、組織内弁護士に関する情報提供や周知を行うといった活動の連携は、組織内弁護士についての理解の普及に寄与するものであると考えております。

3. 第二東京弁護士会の組織内弁護士向け施策に対する積極性

第二東京弁護士会の関谷会長は、組織内弁護士向け施策に熱心でおられ、会長就任以前から最重要課題と明言頂いていたことから、現時点では協定に加えて、以下の取り組みも進んでおります（検討中のものを含む）。

• JILA理事及びJILA研修講師について公益活動として認定すること。これは、従前からJILA側から最も強く要望していたものですが、「JILA研修講師」を含む点で広く認められることになっています。
• 新規登録弁護士の刑事弁護受任研修について、組織内弁護士に対しては猶予すること。これも以前からJILA側が要望していたものです。
• 5年ごとの倫理研修について、2020年度より、インハウス向けの倫理研修を実施すること。WGがすでに設置されています。
• 二弁フロンティア（広報誌）において、2020年4月から組織内弁護士の連載を開始すること。
• 営利業務の届出手続きを簡易化すること。第二東京弁護士会から日本弁護士会連合会に意見書を提出していただけることになりました。

4. 協定締結の今後の拡大

今後、東京からはじめて、JILA支部の所在する地域の弁護士会へと広げていければと思っております。
また、海外のインハウスの団体からも協定の締結について打診がありましたので、そちらについても検討したいと考えております。

1. ごあいさつ（第二東京弁護士会）

新型コロナウィルス感染症など明るいニュースが少ないところ、本日は、日本組織内弁護士協会様とこのような連携協定を締結させて頂くことになり、大変、うれしく、わくわくした気持ちです。

ご承知のとおり、インハウスロイヤーや任期付き公務員などの組織内弁護士は、年々増加しています。本日も沢山ご参加頂いていますが、当会の会員についても1割を超える約600名が既に様々な組織で活躍しており、この年末、年始にかけて当会にも72期の司法修習生が246名入会しましたが、そのうちの9名が既に何らかの組織に属しています。登録後に、組織内弁護士に転身するケースは既に沢山あり、組織内弁護士から通常の弁護士に戻るケースも増えています。組織内弁護士と通常の弁護士を行ったり来たりすることは、弁護士の職務形態として既に当たり前になっており、組織内弁護士はこれからの私たち弁護士の職務の選択肢の重要なひとつであると考えています。

そのため、今年度、私の執行部では、組織内弁護士をしっかり支援して、皆さんが所属している組織で働きやすく、また、当会の構成員として活動をしやすくするための支援や環境整備を重要な施策と位置づけ、その実現に力を注ぎました。

その結果、当会内で様々な議論や意見交換がされ、いくつかの施策を実施することになりました。少しご説明しますと、

• 組織内弁護士について新規登録弁護士研修のうち刑事弁護受任研修を猶予することと致しました。
• 弁護士にとって重要な倫理研修を再編し、次年度から、組織内弁護士向けの倫理研修（問題・解説）を実施することになりました。
• 4月からは当会会報誌「二弁フロンティア」で組織内弁護士の皆さんに役立つ経験談等の連載もはじまります。
• 日本組織内弁護士協会（JILA）の役員及び研修講師としての活動を当会の公益活動として認定することと致しました。
• 営利業務の届出の際に登記情報サービスを利用できるよう改正することに関する意見書を日弁連に提出しました。日弁連でも前向きに検討して頂いていると聞いています

今年度実現、実施したこのような施策は、まだ形ができただけで、次年度以降、しっかり実施してもらうことが大切です。また、社会の隅々まで法の支配を及ぼすため、組織内弁護士の皆さんには、自分の組織内にとどまるのではなく、当会の主要な構成員として活動し、弁護士全体、司法会全体、国の様々な施策に対し情報や意見を発信する役割を果たしてもらいたいと期待しています。

そのためには、組織内弁護士のために活動されている皆さんと、これから手を取り合ってしっかり連携して、継続した関係を築く必要があると考え、今年度、最後の仕掛けとなりましたが、日本組織内弁護士協会様と連携協定を締結させて頂くことと致しました。

まもなく桜の季節がやってきますが、今年度、仕掛けた様々な取り組みがしっかり花咲き、実を結ぶことを期待して、連携契約締結の挨拶とさせて頂きます。

本日はありがとうございました。

2020年3月13日
第二東京弁護士会
会長　関谷　文隆

2. 御礼の言葉（日本組織内弁護士協会）

この日を迎えられたことをたいへん嬉しく思います。
関谷会長は、会長就任以前より、企業内法務に関する施策を二弁の重要課題として認識頂いておりました。

八杖副会長や水上副会長以下が一丸となって、以下に記載する多くの施策を実現して頂きました。

• JILAの役員及び研修講師としての活動を二弁の公益活動として認定していただけることになった(東弁においても類似の会務活動の認定をしていただいているが、二弁の方が認定の対象範囲が広い)。
• 組織内弁護士について新規登録弁護士研修のうち、刑事弁護受任研修を猶予していただけることになった。
• 次年度より組織内弁護士向けの倫理研修を準備頂けることになった
• 二弁の会報誌「二弁フロンティア」に、組織内弁護士に関する連載枠が設けられることになった。
• 営利業務の届出の際に登記情報サービスを利用できるように、日弁連に意見書を提出してくださった(東弁と一弁ではして頂けなかったため、引き続き課題である)

たった1年の任期でこれだけ多くの施策を行うことは並大抵のことではなく、会長及び副会長以下の相当なご努力の賜物であり、たいへん感謝しております。
ただ、弁護士会との連携は上記で列挙した施策で十分ではありません。今後も弁護士会内において組織内弁護士に対する理解をさらに深めて頂き、さらに、組織内弁護士にとっても弁護士会がより良い環境となるような整備を行うべく、引き続き連携・共同させて頂く必要があると考え、今回の協定の締結に至った次第です。

JILAとしては、他団体との協定はこれが初めてであり、これを皮切りに国内の他の単位会や海外の団体とも協定の締結も進め、JILAの活動の幅を広げていければと願っております。
このような最初のステップになる協定締結を実現できたことに感謝し、ご尽力に心より御礼申し上げます。

2020年3月13日
日本組織内弁護士協会
理事長　榊原　美紀