OUTLINE
日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）は、組織内弁護士およびその経験者によって平成13（2001）年8月1日に創立された任意団体です。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること、および会員相互の親睦を図ることを目的としています。
| 名称 | 日本組織内弁護士協会 Japan In-House Lawyers Association |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 坂本 英之 |
| 本部所在地 | 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサイドビル 株式会社毎日学術フォーラム内 TEL：03-6267-4550（*注） FAX：03-6267-4555（*注） E-mail：maf-jila@mynavi.jp 注※ 外部からのお問い合わせは、事務取扱から担当者へ内容を正確にお伝えするため、一元的に お問い合わせフォーム から承っております。緊急のご連絡について、TEL番号をご利用いただきますようお願いします。 |
| 創立 | 2001年8月1日 |
| 事業内容 | ・組織内弁護士に関する調査研究およびその成果の公表 ・本協会のウェブサイトやメールマガジン等の運営管理 ・会報その他の出版物の刊行、配布 ・講演会・研修・シンポジウム・セミナー等の主催・共催・後援等 ・弁護士会、各種研究機関、官公庁等への各種支援・協力等 ・その他組織内弁護士の普及促進に資する一切の活動 |
| 会員 | 正会員 | 常勤又はこれに準ずる組織内弁護士 |
|---|---|---|
| 準会員 | 過去に正会員となりうる条件を満たしていたことのある弁護士 | |
| 非登録会員 | 弁護士法第８条に基づく弁護士登録をしていないものの、弁護士法に基づき弁護士となる資格を有し、かつ、弁護士法第７条の欠格事由に該当しない者で、組織において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている者のうち、常勤要件を満たす者 | |
| 議決機関 | 総会 | 正会員によって構成されるＪＩＬＡの最高意思決定機関で、予算の議決、定款の変更、規程の制定変更などの重要事項を審議します。 |
| 理事会 | 理事長、副理事長を含む理事全員によって構成される当協会の意思決定機関で、規則の制定変更などを審議します。 | |
| 役員 | 理事長 | 1人（理事の互選） |
| 副理事長 | 10人以内（理事の互選） | |
| 理事 | 3人以上30人以下（正副理事長を含む） | |
| 監事 | 1人以上３人以下 | |
| 委員会 | 政策委員会 | 組織内弁護士に関する調査研究・政策立案 |
| 研修委員会 | 会員向け定例会の計画・実施 | |
| 広報渉外委員会 | 広報・渉外全般 | |
| 事務機構 | 事務総長 | 1人（理事長の任命） |
| 事務次長 | 若干名（理事長の任命） グループとして、総務G、企画G、編集G、財務G、賛助団体Gなど |
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| 部会 | 第1部会 | 鉄鋼、非鉄金属、化学、ゴム、繊維、紙・パルプ、ガラス・土石 |
| 第2部会 | 日本銀行、銀行、信用金庫、信用協同組合、証券、商品先物取引、資産運用・投資顧問、預金保険機構、証券取引所、リース、信販、信用保証、その他金融 | |
| 第3部会 | 情報通信、電気通信、携帯電話、情報技術、ネットサービス、ソフトウェア、ゲーム、マスメディア、出版、広告、エンターテイメント、著作権等管理事業 | |
| 第4部会 | 行政庁、地方公共団体、独立行政法人、教育機関 | |
| 第5部会 | 機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、金属製品 | |
| 第6部会 | 医薬品、医療機器、医療機関、医療サービス、介護サービス | |
| 第7部会 | 不動産、建設、住宅、建材・住宅設備、エネルギー、水道 | |
| 第8部会 | 食品、アパレル、生活雑貨、印刷、卸売り、小売り、物流、運輸、旅館、飲食、レジャー、テーマパーク、警備、その他製造・サービス（他の部会に属するものを除く） | |
| 第9部会 | 生命保険、損害保険、特殊保険 | |
| 第10部会 | 商社、監査法人、コンサルティング、シンクタンク、再生支援、農業協同組合、漁業協同組合、その他経済団体 | |
| 支部 | 東海支部 | 愛知県、岐阜県、三重県 |
| 関西支部 | 大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県 | |
| 中国四国支部 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県 | |
| 九州支部 | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 |
現在準備中です。
| 2001年 8月 | 「インハウスローヤーズネットワーク」として創立 |
|---|---|
| 2001年 9月 | 企業内弁護士の人数と所属企業に関する調査を開始 |
| 2002年 7月 | ウェブサイト開設 |
| 2002年10月 | 定例会の開催を開始 「会員座談会」のウェブ掲載開始 |
| 2003年6月 | 司法修習生向け「企業内弁護士の業務・活動説明会」を開催 |
| 2004年4月 | 改正弁護士法施行（弁護士の公務員就任・営利活動従事の自由化） |
| 2004年 6月 | 書籍「インハウスローヤーの時代」（日本評論社）を出版 出版記念パーティーを開催 |
| 2005年10月 | 名称を「日本組織内弁護士協会」に変更 |
| 2005年11月 | 第1回「インハウスローヤーセミナー」を開催 |
| 2006年 1月 | 関西支部を設置 |
| 2006年 3月 | NBL誌上にて「企業法務の重要課題とインハウスローヤーによる取組み」連載開始 |
| 2006年10月 | 会員数が50名に到達 |
| 2008年 2月 | 会員数が100名に到達 |
| 2008年 4月 | 東海支部、九州支部を設置 |
| 2009年 2月 | 会員数が150名に到達 |
| 2009年 5月 | 書籍「最新 金融商品取引法ガイドブック」（新日本法規）を出版 |
| 2009年11月 | 部会制を導入し、4の部会を設置 |
| 2010年 1月 | 会員数が200名に到達 |
| 2010年 3月 | 「組織内弁護士による国選弁護・当番弁護の受任に関する倫理行動指針」を公表 |
| 2010年 4月 | 事務局業務をプロアクト法律事務所に委託 |
| 2010年 9月 | 会員数が250名に到達 |
| 2011年 3月 | 会員数が300名に到達 |
| 2011年 7月 | 会員数が350名に到達 |
| 2011年 8月 | 書籍「契約用語使い分け辞典」（新日本法規）を出版 |
| 2011年 9月 | 創立10周年記念パーティーを開催 |
| 2011年11月 | 会員数が400名に到達 |
| 2012年 2月 | 第50回「インハウスローヤーセミナー」を開催 会員数が450名に到達 |
| 2012年 4月 | 綱領を制定 |
| 2012年 5月 | 会員数が500名に到達 |
| 2012年 9月 | 会員向けメールマガジン「JILA通信」の発行開始 会員数が550名に到達 |
| 2012年12月 | 部会の区割りを変更し、10の部会を設置 |
| 2013年 1月 | 会員数が600名に到達 |
| 2013年 2月 | 企業内弁護士に関するアンケート調査を開始 |
| 2013年 5月 | 会員数が650名に到達 |
| 2013年 7月 | 事務局業務の委託先をレクシスネクシスジャパンに変更 |
| 2013年 8月 | 会員数が700名に到達 |
| 2013年 11月 | 書籍「事例でわかる問題社員への対応アドバイス」（新日本法規）を出版 「インハウスローヤーセミナー」の音声ファイルダウンロードサービス開始 |
| 2014年 1月 | 会員数が800名に到達 |
| 2014年 3月 | 公式ウェブサイト全面リニューアル |
| 2014年 4月 | 年会費制を導入 |
| 2014年 8月 | 会員数が900名に到達 |
| 2014年 12月 | 管理業務遂行のための「一般社団法人日本組織内弁護士協会」を設立 |
| 2015年 2月 | 会員数が1,000名に到達 |
| 2015年 8月 | 会員数が1,100名に到達 |
| 2015年 9月 | 賛助団体制度を導入 |
| 2015年 11月 | 会報誌「ＪＩＬＡ」創刊 会報誌創刊記念パーティーを開催 |
| 2016年 3月 | 「インハウスローヤーセミナー」のYouTube Live配信を開始 会員数が1,200名に到達 |
| 2016年 4月 | 事務局業務の委託先を学会支援機構に変更 |
| 2016年 9月 | 会員数が1,300名に到達 |
| 2016年 10月 | 第100回「インハウスローヤーセミナー」を開催 |
| 2016年 11月 | 創立15周年記念パーティーを開催 |
| 2017年 3月 | 中国四国支部を設置 |
| 2017年 9月 | LAWASIA 東京大会 2017に「企業法務部会」として参加 若手会員の国際会議参加費用補助事業を開始 会員数が1,400名に到達 |
| 2018年 9月 | 会員数が1,500名に到達 |
| 2018年 11月 | 書籍「公務員弁護士のすべて」（第一法規）を出版 |
| 2019年 1月 | 会員数が1,600名に到達 |
| 2019年 2月 | 「LGBTカップルの婚姻の権利に関する理事長声明」を発表し、米国商工会議所と連携して日本外国特派員協会にて記者会見を実施 |
| 2019年 3月 | 「独占禁止法の審査手続に関する意見」を表明 |
| 2019年 7月 | 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 不動産」（中央経済社）を出版 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 銀行」（中央経済社）を出版 |
| 2019年 11月 | 会員数が1,700名に到達 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 自治体」（中央経済社）を出版 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 医薬品・医療機器」（中央経済社）を出版 |
| 2020年 1月 | 国際委員会を設置 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 証券・資産運用」（中央経済社）を出版 |
| 2020年 2月 | 部会代表理事制度を導入 |
| 2020年 3月 | 第二東京弁護士会と提携協定を締結 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 製造」（中央経済社）を出版 |
| 2020年 4月 | 組織内弁護士調査研究委員会を設置 「組織内弁護士のリモートワークテレワークの実施状況に関するアンケート調査」を実施 規制改革推進会議に「新型コロナウイルス完成防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言」を提出 |
| 2020年 5月 | 規制改革推進会議成長戦略WGに出席し「電子署名法の改正提言」を発表 |
| 2020年 8月 | 「インハウスローヤーセミナー」のZoom開催を開始 |
| 2020年 10月 | 規制改革推進会議成長戦略WGに出席し「規制改革推進会議に対する提言書―紙という技術・手法を用いた規制・制度から技術中立性への見直し―について」を発表 会員数が1,800名に到達 |
| 2021年 5月 | 会員数が1,900名に到達 |
| 2021年 8月 | 創立20周年記念論文集「組織内弁護士の実務と研究」（日本評論社）を出版 |
| 2021年 11月 | 創立20周年記念書籍「日本組織内弁護士協会20年のあゆみ」（中央経済社）を出版 |
| 2022年 3月 | 書籍「東弁協叢書 企業法務のための規制対応&ルールメイキング ビジネスを前に進める交渉手法と実例」（ぎょうせい）を出版 |
| 2022年 5月 | 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 キャッシュレス決済」（中央経済社）を出版 |
| 2022年 10月 | 書籍「Q&Aでわかる業種別法務 物流・倉庫・デリバリー」（中央経済社）を出版 |
| 2022年 12月 | 会員数が2,000名に到達 |
| 2024年 4月 | 事務局業務の委託先を株式会社毎日学術フォーラムに変更 |
当会の名刺やレターヘッド等に使用しているスタイリッシュなブルーのロゴは、デザイナー石田和人氏（石田和人デザインスタジオ）の手によるものです。
やや濃い目のいブルーは、清く、冷静で、秩序立った法律家のイメージを、連立する柱のような文字組は、パルテノン神殿のような厳粛なイメージを、それぞれ表現しています。
当会は、株式会社毎日学術フォーラム（別窓で開きます。）の協力（事務処理業務受託） の下、会員管理等の運営を実施しております。