＜法務省 x JILA丨オンライン臨時研修会「法務省幹部による リーガルテックガイドライン ご解説」＞

概要：

2023年8月1日に公表された法務省の「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」（以下「リーガルテックガイドライン」と称します）に対する多くの解説が、既に各種メディアで公開されています。

 

情報が溢れる中、本臨時研修会では、法務省のご協力を得て、「特別な講師」をお招きしました。法務省大臣官房付兼大臣官房司法法制部付の奥村 寿行様のご登壇が実現いたしました。リーガルテックガイドラインのご解説にとどまらず、インタビュー、さらに、質疑応答のお時間を頂戴します。法務省現職幹部によるご解説を聞く機会は希少であり、非常に貴重と考えております。

 

さらに、近年の法務環境を考慮すると、組織内弁護士がこのガイドラインに精通し、組織のリーガルテック導入に対する総合的な知見を持つことが非常に重要です。

 

具体的には、2015年と2020年を比較した場合、新規法令の増加や法的リスクの高まりにもかかわらず、法務部門の人員が減少もしくは変化がなかった企業は52.4%にも上るというデータがあります。統計によれば、2015年にはランキング外であった「法務業務の効率化・IT化」が、2020年には第1位（49.4%）に浮上しています。これらのデータは、リーガルテックの技術的な利点を安定して活用できるかどうかが、各企業のイノベーションを支える法務部門にとって決定的であることを示しています。

 

現役の組織内弁護士、クライアントからリーガルテックについて質問を受ける元組織内弁護士はどうぞお見逃しなく。なお、臨時研修会は（法務省様の許可を頂き）JILA非会員もリアルタイム視聴頂けます（例：法務部門に所属されている方、リーガルテックに興味をお持ちの方など。なお、録画はJILA会員限定となります）。

 

日　時：

2023年10月4日（水）18時30分～19時30分（60分）

 

講　師：

奥村 寿行（おくむら としゆき）様
法務省大臣官房付兼大臣官房司法法制部付

 

平成19年～平成28年　東京地方検察庁、名古屋地方検察庁、福岡地方検察庁等で勤務

平成28年　法務省刑事局付

平成30年　東京地方検察庁検事

令和元年　在韓国日本大使館一等書記官

令和5年8月　現職

 

タイムテーブル：

1.　はじめに（奥村様を会員へご紹介、研究会の趣旨）　５分

2.　AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（ガイドライン）のご解説　２５分

3.　インタビュー　法務省とリーガルテック・法務機能の未来　１０分

・奥村様個人のキャリアに関する質問

・司法法制部の業務に関する質問

・未来(1) ガイドライン制定「後」の反響など後日談に関する質問

・未来(2) リーガルテック・法務機能の高度化に対する奥村様個人のご所感

4.　事前に寄せられた質問に対する質疑応答　１５分

(*)Zoom登録フォームの質問欄から10月2日午前7時まで受け付けます。

5.　クロージング ５分

 

対象・参加資格：

・JILA会員の方

・JILA会員の方以外で、同ガイドラインに関心をお持ちの方（法務部員の方など）

 

定　員：

100名（お早めにお申し込みください）

 

参加費：

無料

 

申し込み方法：

以下のURLから必要事項を登録してお申し込みください。

>>申込登録フォーム<<

 

録画配信申し込み方法：

本勉強会は、JILA会員に限定された、4週間の録画配信を実施を予定いたしますが、内容により、講演会の一部に限定される場合がございます。また、当日の機器等不具合により、録画が実施されない場合もございますので予めご了承ください。

 

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