日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

研修会・イベントリーガルリスクマネジメントガイドライン研究会

EVENT

2024.07.03| 研修会・イベントリーガルリスクマネジメントガイドライン研究会

2024年7月26日(金)オンライン研修会「電卓とAIから紐解く、国際AI規制の本質:インハウス弁護士向け60分集中講座」(講師:弁護士 羽深 宏樹 京都大学特任教授・モデレータ:弁護士 渡部 友一郎 座長)の申込受付を開始

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電卓とAIから紐解く、国際 AI規制の本質:インハウス弁護士向け60分集中講座

概要:

「AIは複雑な(深い)関数を用いてデータを統計的に分析し、与えられた命令に対して最も確率の高い答えを出す計算機です。皆さんのお手元(スマートフォン)に搭載された電卓も計算機です。なぜ電卓に対する規制やリスクマネジメントは問題にされないのに、AIに対する規制やリスクマネジメントは問題になるのでしょうか。」

 

あなたは、挙手してこの問いに対する回答に自信がありますか?昨今、生成AIによるフェイクコンテンツやハルシネーション、採用AIによるマイノリティ差別、自動運転車による人身事故など、AIに関する様々なリスクが声高に叫ばれ、規制やガバナンスに関する議論が盛り上がっています。しかし、これらのリスクは本当にAIだけのものなのでしょうか。冒頭の問いを踏まえたとき、AIという計算機に対する規制を本当に正当化できるのでしょうか。

 

世間では、「EUはハードローだが日本はソフトローだ」という“フェイクニュース”や、「法制化によってAIの取扱いが明確になる」という“淡い期待”が広まる向きもありますが、AI規制の実態はより茫漠かつ複雑です。

 

今回は、羽深宏樹先生をお招きして、国内外のAI規制の最新動向を学ぶと共に、AI規制の本質を明確にし、インハウス弁護士に求められる役割とそれを果たすためのための具体的な知識を提供します。

本研修会の内容
・電卓とAIの違いから理解するAI規制の本質
・AIガバナンスの全体像
・AI規制に関する国内外の最新動向
・AIリスクマネジメントの基本的な考え方
・役員や事業部からの質問に即答できる能力の向上

 

参加のメリット
・実践的な事例を通じて即答力を養う
・AI規制の本質を理解し、AI関連のリーガルリスクマネジメント力を涵養する
・インハウス弁護士としてのAIに関する抵抗をなくし本質から考える道筋を獲得する

 

どのような方に適しているか
・AI法務に関心がある弁護士
・企業の法務部門で働き、AI規制に対する知識を深めたい方
・役員や事業部からの複雑なAI関連の質問に対して確信を持って答えたい方

この研修会を通じて、AI法務の知識を深め、実務に活かせるスキルを60分で習得しましょう。ぜひご参加ください。

日 時:

2024年7月26日(金)18:00-19:00(収録状況により10分程度の延長あり)

セミナーは無料です。

第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(1時間分)が認定されます。

(詳細:二弁継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。)」の定めに基づき、部会・研究会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容

 

講師:

講師:羽深  宏樹先生(京都大学法学研究科特任教授、スマートガバナンス株式会社代表取締役CEO) 

複雑化・不確実化する社会において、状況変化に応じて柔軟にルールや組織をアップデートして いく「アジャイル・ガバナンス」を専門とする。京都大学法学研究科特任教授として、複雑なサイ バー・フィジカルシステムのガバナンス手法を研究する一方、スマートガバナンス株式会社代表 取締役CEOとして、企業に対して先端テクノロジーのガバナンスに関するアドバイスを提供する。

2022年1月まで、経済産業省ガバナンス戦略国際調整官として、デジタルプラットフォーム規制 やAI・データガバナンス等の立案・検討等をリードした。2020年、世界経済フォーラムGlobal Future Council on Agile Governanceによって、「公共部門を変革する世界で最も影響力のある 50人」に選出。

政府の事業者向けAIガバナンスガイドライン策定WGメンバーも務める。主著に、 『AIガバナンス入門:リスクマネジメントから社会設計まで』(ハヤカワ新書)。

 

モデレータ:渡部  友一郎先生(Airbnb 日本法務本部長 弁護士) 

鳥取県鳥取市出身。2015年に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー) に入社。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Awards」にて、2018年か ら2023年まで初の6年連続計4部門受賞計8冠(In-House Lawyer of the Year 2018最年少受賞 など)。

デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、 経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実 装WG委員など。

 

定 員(オンライン):

100名(お早めにお申込みください)

 

場所・申込方法:

オンライン開催(Zoom)

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。

申込ページ☞ こちら

*スタジオの収録動画の配信のため、Q&Aセッションはございません、予めご了承ください。

 

対象・参加資格:

・JILA会員
・AIにご関心がある法律家・法務部門の方(制限は特に設けておりません)

 

録画配信申し込み方法:

本研修会は録画配信を実施する予定です。

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