日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

研修会・イベント第3部会(通信 メディア エンタメ等)

EVENT

New2024.04.26| 研修会・イベント第3部会(通信 メディア エンタメ等)

2024年5月9日(木)、第三部会(IT・通信・エンタメ)部会定例会:内閣法制局資料で学ぶ最新立法シリーズ「不正競争防止法令和5年改正」(講師:三浦法律事務所 西川喜裕先生/元経産省知財室)の申込受付を開始

よろしければ情報をシェアしてください!

パブリックアフェアーズ研究会 特別研修会

概要:

令和5年6月7日、不正競争防止法等の一部を改正する法律が成立し、不正競争防止法関連は令和6年4月1日より施行されました。不正競争防止法の主な改正項目は、①商品形態の模倣行為規制のデジタル空間への拡大、②営業秘密の保護強化(推定規定の拡充、国際裁判管轄・準拠法規定の創設)、③限定提供データの保護範囲の拡大、④外国公務員贈賄の罰則等の強化の4つです。

 

本勉強会では、知的財産権法を専門とし、経産省知的財産政策室在職中に行政組織内弁護士として不正競争防止法の平成27年改正の政策立案・解釈運用等を担当した西川喜裕先生を講師に招き、「内閣法制局資料」を参照しながら、立法経緯を含め改正不正競争防止法の要点を学ぶことができます。

 

日本企業・外資企業問わず、デジタルサービスを取り扱う企業にお勤めの先生方や、あるいは不正競争防止法に関心のある先生方は、ぜひご参加ください。

 

日 時:

2024年5月9日(木)19:00-20:30(90分)

 

セミナーは無料です。

第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(2時間分)が認定されます。

(詳細:二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。)」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません)

 

講師:

● 西川 喜裕 (三浦法律事務所 弁護士・弁理士) 

2007年早稲田大学法学部卒業。
2009年名古屋大学大学院法学研究科修了。
2010年弁護士登録。
2013年~2015年経済産業省知的財産政策室 課長補佐(平成27年営業秘密管理指針の改訂や営業秘密の保護強化に関する平成27年不正競争防止法の改正等に従事)。
2020年経済産業省 不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する委員会 委員。
2021年独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「組織における内部不正防止ガイドライン」改訂検討委員会 委員。
2023年「重要な秘密」保護ガバナンス・マネジメントチェックリスト検討会 座長。
著作「従業者が自ら作出した情報を利用する行為の営業秘密侵害該当性-オープン・クローズ戦略時代の職務発明の取り扱いに焦点を当ててー』慶應法学35号ほか。

 

定 員:

100名(お早めにお申込みください)

 

場所・申込方法:

オンライン開催(Zoom)

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。なお、下記参加資格があることをご確認の上、お申込みください。

申込ページ☞ こちら

 

対象・参加資格(JILA会員限定):

・JILA第3部会会員

・JILA第3部会会員以外の不正競争防止法に関心をお持ちの会員

※恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。

 

資料の配布方法:

お申込みいただいた際に皆様に自動送信される登録確認メールに、本勉強会で使用する資料を格納したフォルダへのURLを掲載します。各自当該URLにアクセスの上、資料をダウンロードしてください。

 

※組織内弁護士の研鑽という研究会の目的及び参加者の範囲を超えて、資料を本研究会に参加していない第三者に提供することは固くお断り申し上げます。また、内閣法制局資料は多数の行政官の方々のご労作(高度に知的な法的思考の結晶)であることから、敬意をもって大切にお取り扱いいただくことを希望しております。

 

録画配信申し込み方法:

今回のJILA定例会は録画配信を予定しております。Zoom参加の場合、マイク及びビデオをオフにしていれば録画に残ることはありません。質疑応答などで発言をされる場合には、録画に残ることをご理解いただきますようお願い致します。

録画の配信方法は、定例会後に別途ご案内いたします。

よろしければ情報をシェアしてください!