録画アーカイブ：

資料：

講師の許可を得て、以下の資料を共有しますので、PDF形式にてダウンロードいただけます。

はじめに：

統計調査に基づくと、「法務部門の今後の課題」第1位は「法務業務の効率化・IT化」（49.4%）であり、僅差の第2位は「経営判断への支援」（49.0%）、第3位は「法的リスクの管理」（41.8%）です。メガクラス法務部（31名以上）においては、「法務業務の効率化・IT化」は74.5％、「経営判断への支援」は68.6%と、法務部門の責任者（GC/CLO含む）にとって喫緊の課題となっています。

ChatGPTを含むAIここでは大規模言語モデル（LLM）は、原子力などに並ぶ、技術的ブレイクスルーと評価されています。技術的には、従来の文章の分析（検索・推薦）から、文章の生成（0から作る）など、端的に、「実現する方法」が変わるといえます。我が国の法務部門（人間）の喫緊の課題である「法務業務の効率化・IT化」を助け、法務部の人間個人の「できることが増える」（やるべきことのレベルが上がる）と言えます。例えば、かつての「郵送作業」「Fax送信作業」が電子メールに変わった際に、利便性が向上する一方で、電子メールという「やるべきこと」が拡大したとも言えます。

ChatGPTがさらに進化するとどうなるのでしょうか。

おそらく、「法務の壁」の内側で守られてきたブラックボックスが取り払われ、法務部門の伝統的業務が「蒸留」され、真に必要な法務機能（パートナー機能を含む真の事業への付加価値）が問われることになるでしょう。

また、「流暢に嘘を付く」というChatGPTの「正確性の判断」に関して、組織内弁護士・法務担当者の「リーガルリスクマネジメント」の枠組みから、どこまでをAIにまかせ、どこからAIの判断に人間の判断を加えていくかという分水嶺の見極めも重要となるでしょう。

概要：

本勉強会では、ISO31022により2020年以降実装可能となったチーム・個人でのリーガルリスクマネジメントという臨床法務技術の枠組みをベースに、ChatGPTを含むAIここでは大規模言語モデル（LLM）により、組織内弁護士・法務部門に求められる変化について議論を行います。また、板谷先生からは、ChatGPTを法務の契約書作成の文面にチューニングしたプロトタイプ（デモ版）を披露いただきます。

また、ディスカッションにおいては、米国のリーガルオペレーションズ及びリーガルテック（既にChatGPTを実装したプロダクトもローンチされている）にも精通したリーガルオペレーションズ・リーガルテック研究会　鈴木先生とも連携して準備した良質な質問を、松尾・板谷両講師に対して、鋭く問いかけます。

＜プレゼンテーション (55min) ＞ ディスカッションに向けた基礎情報の提供

プレゼンテーションA：MNTSQ社の板谷隆平弁護士によるChatGPTデモを含む(20min)

プレゼンテーションB：松尾剛行弁護士による分析(20min)

プレゼンテーションC：リーガルリスクマネジメントの視座からの分析（渡部/15min）

＜ディスカッション (30-35min)＞ 前半を踏まえた発展的議論

① AIによる法務業務の変化（ChatGPTの弱点は？法律文書のデータ化？Chatbotはいつできる？など）

② AI利用者（開発者ではない）の倫理とルールなど

③ リーガルリスクマネジメントとChatGPTの交錯（法務部門の責任者の在り方）など

日　時：

2023年5月15日（月）18:00-19:40（100分）

※セミナーは無料です。

※スタジオ収録映像の配信を上記時間帯に行います。収録方法及び時間の制約上、フロアからの質疑応答はございません、予めご容赦ください。フィードバックに基づいてver2以降の開催も検討しております、どうぞご期待ください。

※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位（2時間分）が認定されます。

（詳細：二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません）

申込方法：

オンライン開催（Zoom）

頂いた情報は、講師間及び研究会において、本講演会開催のために利用させていただきます。

4/28 情報更新：5/15 18:00〜の一斉配信について、参加条件に「MNTSQ様の競合事業者の関係者については、恐れながら、諸般の事情により、プロダクトデモを含まない5/16〜以降公開（予定）の録画配信をご案内させていただき、一斉配信のご視聴のご遠慮をお願いする運びとなりました。ご賢察を賜りますようお願い申し上げます。」を追記いたします。後日、個別に連絡を差し上げますので、（デモを除く全体の）録画視聴可という点をご了承の上ご参加ください。

講師：

● 弁護士 板谷 隆平 先生 (MNTSQ株式会社 Founder/CEO｜長島・大野・常松法律事務所)
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年にMNTSQを創業し、代表取締役に就任。代表的な著書に『LegalTech』（長島・大野・常松法律事務所／MNTSQ株式会社（編））など。

● 弁護士 松尾 剛行 先生 (桃尾・松尾・難波法律事務所)
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事
慶應義塾大学特任准教授、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2023年現在、就任順）
2006年東京大学法学部卒業
2007年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現パートナー）
2013年Harvard Law School卒業（LL.M.）
2015年北京大学法学院卒業（法学修士）
2020年北京大学法学院卒業（博士（法学））
松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022）　ほか
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）、「リーガルテックと弁護士法― 規制改革推進会議議事録公開を踏まえて」 NBL 1234号 70 頁(2023)ほか

● 弁護士 渡部 友一郎 先生（研究会座長・Airbnb）

鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻（法科大学院）修了：法務博士（専門職）。同年、司法試験合格。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。英国系グローバルローファームであるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エー 法務部を経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb（エアビーアンドビー）に入社。現 Lead Counsel・日本法務本部長。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、5年連続計4部門受賞計7冠（In-House Lawyer of the Year 2018（最年少受賞）など）。 デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院、東京大学 先端ビジネスロー 国際卓越大学院プログラム等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop等登壇。代表著作として『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』(Amazon 法学 第1位ベストセラー, 23.3.29-31)。

定　員（オンライン開催）：

350名（お早めにお申込みください）

主催：

日本組織内弁護士協会（JILA）リーガルリスクマネジメントガイドライン研究会

後援：

・同 リーガルオペレーションズテクノロジーズ研究会

・同 GC/CLO研究会 

・(一社) リーガル・リスクマネジメント研究機構

対象・参加資格（JILA会員に限定しません｜下記但書にご留意ください）

・JILA会員
・JILA会員以外の方（企業の法務部門の方で本テーマにご興味をお持ちの方）

※ 通常、JILA会員には資格限定がありますが、本研究会の当該イベントは広く公開いたします。但し、「MNTSQ様の競合事業者の関係者については、恐れながら、諸般の事情により、プロダクトデモを含まない5/16〜以降公開（予定）の録画配信をご案内させていただき、一斉配信のご視聴のご遠慮をお願いする運びとなりました。ご賢察を賜りますようお願い申し上げます」。

資料の配布方法：

講師の許可を得て、以下の資料を共有します。