概要：

令和２年改正個人情報保護法において個人関連情報に関する規制が導入され、様々な事業者がその対応に追われたところ、今般cookie規制を盛り込んだものであるとの評価もあるインターネット利用者情報の保護強化策等を盛り込んだ改正電気通信事業法が成立し、1年以内に施行される見込みです。

 

本勉強会では、情報法分野（個人情報保護・プライバシー保護・データ利活用等）を専門とし、総務省消費者行政第二課在職中は行政組織内弁護士として電気通信事業分野における利用者情報保護の政策立案・解釈運用等を担当した今村敏先生を講師に招き、「内閣法制局資料」を基本書のように参照しながら、立法経緯を含め利用者情報保護に関する部分を中心に電気通信事業法の要点を学ぶことができます。

 

日本企業・外資企業問わず、電気通信事業を取り扱う企業にお勤めの先生方や、検索やSNSなどのサービスを運営する企業にお勤めの先生方、あるいは電気通信事業法に関心のある先生方は、ぜひご参加ください。

 

日　時：

2022年10月24日（月）18:30-20:10（100分）

※セミナーは無料です。

※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位（2時間分）が認定されます。

（詳細：二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません）

 

講師：

今村 敏（池田・染谷法律事務所 弁護士）
2010年京都大学工学部卒業。2013年大阪大学大学院高等司法研究科修了。2016年弁護士登録。2016年〜2017年大阪大学知的財産センター勤務。2017年〜2020年総務省総合通信基盤局勤務。2021年池田・染谷法律事務所入所。2021年総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会 データの取扱いWG」構成員。著書等「オンラインビジネスにおける個人情報&データ活用の法律実務」（ぎょうせい）、「デジタルプラットフォームの法律問題と実務」（青林書院）など。

 

定　員：

100名（お早めにお申込みください）

 

場所・申込方法：

オンライン開催（Zoom）

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。なお、下記参加資格があることをご確認の上、お申込みください。

申込ページ☞ こちら

 

対象・参加資（JILA会員限定）：

・JILA第3部会会員
・JILA第3部会会員以外のIT関連法務に関心をお持ちの会員
※恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。

 

資料の配布方法：

お申込みいただいた際に皆様に自動送信される登録確認メールに、本勉強会で使用する資料を格納したフォルダへのURLを掲載します。各自当該URLにアクセスの上、資料をダウンロードしてください。

※組織内弁護士の研鑽という研究会の目的及び参加者の範囲を超えて、資料を本研究会に参加していない第三者に提供することは固くお断り申し上げます。また、内閣法制局資料は多数の行政官の方々のご労作（高度に知的な法的思考の結晶）であることから、敬意をもって大切にお取り扱いいただくことを希望しております。

 

録画配信申し込み方法：

本勉強会は録画配信を行いません。