4. 景品表示法との比較

薬機法の課徴金の対象行為は、薬機法66条1項に規定された医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な記事の広告・記述・流布です。

一方、景品表示法の課徴金の対象行為は、商品・サービスの品質・規格その他の内容について著しく優良であると誤認させる表示（優良誤認表示）と商品・サービスの価格その他の取引条件について著しく有利であると誤認させる表示（有利誤認表示）です。

薬機法の虚偽誇大広告と景品表示法の優良誤認表示は、一部重複しています。薬機法は医薬品等の「名称、製造方法、効能効果又は性能」に関する広告が対象ですが、景品表示法は、医薬品等に限らず、商品・サービス全般が対象とされ、それらの「品質、規格その他の内容」に関する表示が問題とされます。薬機法では、「規格」が虚偽・誇大の対象に含まれませんが、規格に関する虚偽・誇大広告は、同時に効能効果又は性能に関する虚偽・誇大広告になる場合が多いと思われますので、医薬品の効能効果等に関して、薬機法と景品表示法の課徴金の対象は、大部分が重なっているといえます。

他方、薬機法の虚偽誇大広告は、景品表示法の有利誤認表示のような取引条件に関する虚偽・誇大広告は対象としていないため、医薬品の価格やキャンペーン対象期間などの取引条件に関する虚偽・誇大広告は対象となりません。したがって、例えば、OTC医薬品のウェブ広告で価格やキャンペーン期間について虚偽・誇大広告があった場合、景品表示法の対象にはなりますが、薬機法の対象にはなりません。

このような違いも含めて、この２つの制度の異同を以下の表にまとめました。

表　薬機法と景品表示法の課徴金制度の比較