日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

オンラインジャーナル

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2021.06.09| オンラインジャーナル

EdTechを活用したオンライン教育(研修・セミナー)の法務

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5. 「EdTech」という大きな潮流

ここまで、企業がオンライン教育を導入する場合の法的リスクと対応策を整理してきました。近時、「EdTech」と呼ばれる一連の技術革新の流れの中で、日々多くの新しい教育関連のサービスや製品がリリースされ、教育全体に大きな変革をもたらし、私たちの「学び」が根本から変わってきています。そうした中、研修やセミナーのツールとしてのオンライン教育も変化・進化の過渡期にあります。

 

ビジネスとしてのEdTechには、本稿で取り上げた以外にも、消費者保護、未成年の行為能力等、多岐にわたる法的論点があり、まだまだ議論は深まっていないものの、今後EdTech市場の拡大とともに問題が顕在化し対応が求められるものと予想されます。

 

そうした法的論点についても、我々において引き続きフォローし、皆様に還元していきたいと考えています。

本記事のテーマに関連する議論については、「オンライン授業・セミナーに関する法的論点・留意点」(松本拓・白根信人・山田智希著・AMT Newsletter・https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins14_pdf/200716.pdf)ご参照

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