日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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2020.11.25| オンラインジャーナル

霞ヶ関弁護士というキャリア

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2. 何足わらじを履きますか

私の経験上、官庁における弁護士のポストは大きく分けて、いわゆる「任期付き公務員」と「非常勤職員」の二種類が存在すると認識しています。

 

前者はいわゆる「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく職位であり、弁護士や会計士を念頭においた専門職を採用する際の枠組みとして、誤解を恐れずに言えばいわゆる「キャリア官僚」に準じた扱いをするというのがコンセプトと理解しています(厳密に言うと残業代が支払われないとか任期更新時の昇級はさじ加減とか条件面では色々あるのですが。)。

 

経済産業省においては、それが肩書きにも反映されていて、(人事上の等級とは別の、名刺に書く呼び名として)「課長補佐」待遇であることがほとんどです。

早い人は、弁護士2年目にしてそのような大それた肩書きがついてしまいます(これでは大学の同級生より早く補佐になったりするかもしれません。どうかと思いますが。)。

個人的にはこの肩書きというのが形式を重んじる官庁的に非常に大きなポイントだと思っており、個々の業務に与えられた役割が非常に大きな裁量を含み、大変やりがいがあるということです。

 

後者は昨今の人員の多様化等に伴い、必ずしも週5回フルタイムで勤務しない形態をも含めて柔軟に設計されているところであり、部署によりけりの枠組みになっています。

とても細かいことを言えば、お財布の出所(予算の区分)が違い、各部署における自由演技の度合いが異なると理解しています。

 

この非常勤職員であると、職務専念義務が課されないという大きなメリットがあり、例えば事務所に所属し、自分の案件をやりながら、週何回か役所に行って公務員としての仕事をする、といった非常に柔軟な働き方が可能になるやり方です。

なんと、平日の夜だって「弁護士業」が出来てしまいます。様々なニーズに対応するポストだと思いますので、コンフリクトさえなければ、下手すれば三足以上のわらじを履くことも可能なのではないかと思います。

 

いずれの立場についても、近年、各官庁において募集を強化しているところだと思いますので、行ってみることを検討してみてもいいかなという方は、検索サイト等を見て、色々見てみて下さい。

 

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