規制改革推進会議に出席し、提言を行いました―紙という技術・手法を用いた規制・制度から技術中立性への見直し―

日本組織内弁護士協会は、規制改革推進会議から意見聴取の機会を頂き、2020年10月12日に開催された同会議成長戦略WGにおいて、「規制改革推進会議に対する提言書―紙という技術・手法を用いた規制・制度から技術中立性への見直し―について」を発表し、委員の皆様からのご質問等に応答しました。

出席者及び提言内容の詳細や論旨は下記資料をご覧ください。

提言書(PDF形式:312KB)

(注) 当会は上記スライドの著作権を有しており、引用・抜粋時には「(C) 日本組織内弁護士協会」「https://jila.jp/」などの出典や著作権表示をお願いいたします。

【ＪＩＬＡ理事長榊原美紀（さかきばらみき）のコメント】

前回に引き続き、規制改革推進会議の意見聴取を受ける機会を得ましたので、紙という技術・手法のあり方を見直し、よりよい企業活動を実現するべく提言書を提出いたしました。今後議論が前進し、速やかな法改正がなされるよう引き続き尽力して参ります。

<本件出席者>

日本組織内弁護士協会理事長：弁護士榊原美紀

同　副理事長・事務総長：弁護士梅田康宏

同　理事（リーガルテック・リーガルオペレーション担当）：弁護士川口言子

同　パブリックアフェアーズ研究会座長：弁護士矢野敏樹

同　理事・事務次長／同研究会幹事：弁護士渡部友一郎

同　理事（新規業務分野開発担当担当）：弁護士下平将人

＜今後について＞

会員の皆様には進捗が有りましたら状況を共有させていただきます。

＜補足：本件に関する報道等（外部サイト）＞

NHK 2020年10月12日付「河野規制改革相領収書など電子データ化へ法務省に検討求める」

この中で、企業の法務部門などで働く弁護士の団体は、紙で発行されることが多い領収書やレシートについて、「デジタル化の実現には、領収書を紙に限定する規制を見直すべきだ。利便性を高めるためにも必要だ」として、電子データで取り交わせるよう、法令で明確にすべきだと訴えました。

日本経済新聞 2020年10月12日付「領収書の電子化要請　規制改革相、法務省に」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64894940S0A011C2PP8000/

企業の法務部門で働く弁護士でつくる日本組織内弁護士協会は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現には紙に限定した規制・制度を見直す必要がある」と提言した。

また、取材・各種お問い合わせは下記までお願いいたします。
https://jila.jp/contact/

日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。