2020.05.12｜ トピックス
規制改革推進会議に出席（当会初）し、電子署名法（2000年）の改正提言を行いました―書面・押印から電子契約へ―
日本組織内弁護士協会が発表した2020年4月21日付プレスリリース「組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況調査結果」(有効回答数 610 名)、及び、同月27日付お知らせ「新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言を規制改革推進会議へ提出しました」に関する続報です。
日本組織内弁護士協会は、規制改革推進会議から意見聴取の機会を頂き、2020年5月12日に開催された同会議 成長戦略WGにおいて、「電子署名法（2000年）の改正提言」を発表し、委員の皆様からのご質問等に応答しました。
出席者及び提言内容の詳細や論旨は下記資料をご覧ください。
(注) 当会は上記スライドの著作権を有しており、引用・抜粋時には「(C) 日本組織内弁護士協会」「https://jila.jp/」などの出典や著作権表示をお願いいたします。
【ＪＩＬＡ理事長 榊原美紀（さかきばら みき）のコメント】
外出自粛で組織内弁護士のテレワーク率が9割を超える中、押印のための出社という課題解決に向けて、電子署名法改正について意見聴取の機会を頂くことが出来ました。今後議論が前進し、速やかな法改正がなされるよう引き続き尽力して参ります。
<本件出席者>
日本組織内弁護士協会 理事長：弁護士 榊原 美紀
同 副理事長・事務総長： 弁護士 梅田 康宏
同 理事（リーガルテック・リーガルオペレーション担当）：弁護士 川口 言子
同 パブリックアフェアーズ研究会 座長： 弁護士 矢野 敏樹
同 理事・事務次長／同研究会 幹事：弁護士 渡部 友一郎
＜今後について＞
会員の皆様には進捗が有りましたら状況を共有させていただきます。
また、取材・各種お問い合わせは下記までお願いいたします。
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