筆者

米山怜子（よねやま れいこ）

リサーチアナリスト・コンサルタント

欧州在住の戦略コンサルタント、OrangeConsultancy代表。海外調査、統計分析を得意とする。オランダMBA卒、中小企業機構認定アドバイザー、ランサー・オブザイヤー2019受賞。

https://twitter.com/Reiko_Yoneyama

欧州在住の戦略コンサルタントが、JILAが持つ過去5年分のアンケートデータを精査。データから見えてきた組織内弁護士の新しい視点・傾向とは？経験年数・役職別の平均年収を含め様々な角度からその法則・傾向を読み解いてもらいました。

組織内弁護士の統計データからの分析

１）企業内弁護士数と、弁護士総数内の企業内弁護士の割合 どちらとも5年連続で増加傾向

企業内弁護士の総数は、年々順調に増加しており、2019年は2,418名。また、日弁連の弁護士名簿からの登録弁護士数総数の中の、企業内弁護士の比率も上がっている。全弁護士中、企業内弁護士の割合は、2015年が約4％だったものが、年々増加し、2019年には5.9％に到達している。

２）企業内弁護士が多い企業、2019年は上位に情報通信系企業がランクイン

企業内弁護士を多く抱える企業上位20社（2001年～2019年）では2017年以降、ヤフーが三菱商事を追い抜き首位の座に（企業弁護士人数当時28名、現在32名でトップ）。2017年からアマゾンジャパン、LINEがランキング内に入り、2018年この2社は順調に順位を上げ、2019年にはLINEが5位（21名）、アマゾンジャパンは12位（15名）となっている。また、2019年に前年圏外からのランクインを果たしたのは10位のKDDI（16名）、15位の住友電気工業（14名）、20位のNTTドコモ（12名）など情報通信系の企業が名を連ねた。

３）女性の弁護士が企業内弁護士になる確率は、男性のそれと比較してかなり高い。

2019年6月に弁護士登録されている弁護士総数41,095名のうち、 女性弁護士は7,739名（18.8%）と全体の2割に及ばない。一方、男女別の企業内弁護士数は2019年女性982名、男性1,436名と、過去10年で女性4割、男性6割の比率でほぼ一定している。女性で企業内弁護士になる割合は、男性のそれと比較して、かなり高いことが分かる。