日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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2020.04.13| オンラインジャーナル

欧州在住戦略コンサルタントが分析した組織内弁護士データ:年収法則など

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C. IT業界、メーカーで働く企業内弁護士が増加。金融、その他は減少

「問4 あなたの勤務先の業種を教えてください。」では、「勤務先の業種」は3年間で「IT(情報通信、ネットサービス等)」が3.7%、「メーカー(家電、自動車、化学、医薬品、機械等)」が2.3%伸びた。
対し、「金融(銀行、証券、保険等)」がマイナス2%、「その他」がマイナス3%と割合を下げた。

 

D. ワークライフバランスを考えた働き甲斐を優先する企業内弁護士が増加

「問6 あなたが現在の勤務先を選んだのはなぜですか。(複数回答可)」では、「ワークライフバランスを確保したかったから」と「その会社で働きたかったから」がそれぞれ6%、3%程度で年々増加傾向にあった。
逆に、「収入を安定させたかったから」「ほかに就職先がなかったから」と回答した割合は減っており、収入や安定性よりワークライフバランスや働きがいを求める人が増えたことが考察できる。

 

E. 1日10時間を超える労働をしている人が増加、極端な長時間労働をしている人が増えている傾向に。

 

 

「問14 あなたの1日の平均的な勤務時間は何時間くらいですか。」では、3年間連続で4割弱の回答者が8~9時間と回答し、トップ。しかし「9時間~10時間」と回答した数が年々減る一方で、「10時間~12時間」の回答者が年々増加。2020年は平均勤務時間14時間以上と回答した人も見受けられ、極端な長時間労働をする人が増えてしまっている傾向がみられた。

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