日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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JILAとは

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声明・指針

ここでは日本組織内弁護士協会が対外的に表明又は提供する声明及び指針を紹介します。

  • 声明
    特定の論点や争点について日本組織内弁護士協会としての立場を示すもの。
  • 指針
    組織内弁護士の業務遂行等に関して職業倫理の観点から日本組織内弁護士協会としての一定の目安を示すもの。

声明及び指針は、いずれも会員のコメントを広く求めつつ、理事会の決議に基づいて制定・公表するものです。

声明

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東京弁護士会が公表した「弁護士トライアル制度」について

平成27年7月10日

東京弁護士会が2015年7月10日に公表した「弁護士トライアル制度(通称「弁護士お試し制度」)」について、東京弁護士会と当会との協議を経た、当会としての意見をお知らせします。

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「弁護士お試し制度」の見直し要請の件

平成27年2月10日

◎本意見書について
当会は、東京弁護士会が平成27年2月に同会の広報誌LIBRA(2月号)で発表した「弁護士お試し制度」について、同制度について見直すべきポイントをとりまとめ、平成27年2月10日付で東京弁護士会宛てに発信しました。
(下記は東京弁護士会宛ての送付文書であり、同内容の文書の写しを日本弁護士連合会宛てにも送付しております。)

◎本意見書の趣旨について
東京弁護士会が発表した「弁護士お試し制度」は、組織内弁護士の在り方について誤解がみられ、組織内弁護士を希望する求職者と企業等をマッチングする趣旨を損なう懸念があり、また、既存のマッチングシステム(ひまわり求人求職ナビ)や法令との整合性が明らかではないため、同制度の名称及び内容の再検討を要請し、当会が考える対案を示すものです。

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女性弁護士の社外役員候補者名簿登録要件に関する一部削除の要請

平成27年1月31日

◎本意見書について
当会は、日本弁護士連合会が平成26年12月に女性弁護士の社外役員候補者名簿の作成を開始したことを受け、組織内弁護士がこの名簿に登録する際の支障となる要件を削除するべきとの意見書を取りまとめ、平成27年1月27日付で日本弁護士連合会及び各単位会に向けて発信致しました。
(下記は日本弁護士連合会宛ての送付文書であり、同内容の文書を各単位弁護士会宛てに送付しております。)

◎本意見書の趣旨について
女性弁護士の社外役員候補者名簿登録にあたり、弁護士賠償責任保険の被保険者であることが要件とされています。しかし、当該保険を付保しても法人の役員として職務上遂行した行為に起因する賠償責任は免責となるので効果がないのみならず、同保険に加入していない者が多い企業内弁護士の名簿登録可能性が著しく低くなるため、当該要件の削除を要請するものです。

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指針

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組織内弁護士による国選弁護・当番弁護の受任に関する倫理行動指針
JILA指針1号
平成22年3月5日制定
平成22年3月8日公表
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