日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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JILAとは

日本組織内弁護士協会(JILA)とは

日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって平成13(2001)年8月1日に創立された任意団体です。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること、および会員相互の親睦を図ることを目的としています。

>>当協会のご案内(パンフレット)はこちらをご覧ください。

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団体概要

基本情報
名称 日本組織内弁護士協会
Japan In-house Lawyers Association
代表者 理事長 室伏康志
本部所在地 〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13小石川アーバン4F
一般社団法人学会支援機構内(事務取扱)
TEL:03-5981-6080(*注)
FAX:03-5981-6012(*注)
注※ 外部からのお問い合わせは、事務取扱から担当者へ内容を正確にお伝えするため、一元的に お問い合わせフォーム から承っております。
緊急のご連絡について、TEL番号をご利用いただきますようお願いします。
創立 2001年8月1日
事業内容 ・組織内弁護士に関する調査研究およびその成果の公表
・本協会のウェブサイトやメールマガジン等の運営管理
・会報その他の出版物の刊行、配布
・講演会・研修・シンポジウム・セミナー等の主催・共催・後援等
・弁護士会、各種研究機関、官公庁等への各種支援・協力等
・その他組織内弁護士の普及促進に資する一切の活動
機構
会員 正会員 常勤又はこれに準ずる組織内弁護士
準会員 過去に正会員となりうる条件を満たしていたことのある弁護士
非登録会員 弁護士法第8条に基づく弁護士登録をしていないものの、弁護士法に基づき弁護士となる資格を有し、かつ、弁護士法第7条の欠格事由に該当しない者で、組織において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている者のうち、常勤要件を満たす者
議決機関 総会 正会員によって構成されるJILAの最高意思決定機関で、予算の議決、定款の変更、規程の制定変更などの重要事項を審議します。
理事会 理事長、副理事長を含む理事全員によって構成される当協会の意思決定機関で、規則の制定変更などを審議します。
役員 理事長 1人(理事の互選)
副理事長 5人以内(理事の互選)
理事 3人以上30人以下(正副理事長を含む)
監事 1人以上3人以下
委員会 政策委員会 組織内弁護士に関する調査研究・政策立案
研修委員会 会員向け定例会の計画・実施
広報渉外委員会 広報・渉外全般
事務機構 事務総長 1人(理事長の任命)
事務次長 若干名(理事長の任命)
総務G 総会管理、その他の総務全般
企画G JILAの活動計画の立案と実行
財務G 財務管理
編集G 会報誌の編集・発行、JILAウェブサイトの編集・管理
賛助団体G 賛助団体の管理
メルマガG 会員向けメールマガジンの編集・発行
部会 第1部会 鉄鋼、非鉄金属、化学、ゴム、繊維、紙・パルプ、ガラス・土石
第2部会 日本銀行、銀行、信用金庫、信用協同組合、証券、商品先物取引、資産運用・投資顧問、預金保険機構、証券取引所、リース、信販、信用保証、その他金融
第3部会 情報通信、電気通信、携帯電話、情報技術、ネットサービス、ソフトウェア、ゲーム、マスメディア、出版、広告、エンターテイメント、著作権等管理事業
第4部会 行政庁、地方公共団体、独立行政法人、教育機関
第5部会 機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、金属製品
第6部会 医薬品、医療機器、医療機関、医療サービス、介護サービス
第7部会 不動産、建設、住宅、建材・住宅設備、エネルギー、水道
第8部会 食品、アパレル、生活雑貨、印刷、卸売り、小売り、物流、運輸、旅館、飲食、レジャー、テーマパーク、警備、その他製造・サービス(他の部会に属するものを除く)
第9部会 生命保険、損害保険、特殊保険
第10部会 商社、監査法人、コンサルティング、シンクタンク、再生支援、農業協同組合、漁業協同組合、その他経済団体
支部 東海支部 愛知県、岐阜県、三重県
関西支部 大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県
九州支部 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
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組織図

JILA組織図(2016年3月31日現在)

組織図
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会員数

現在の会員数:1,372人(2017年6月30日現在)

・正会員(現役組織内弁護士):1097人
・準会員(組織内弁護士経験者):184人
・非登録会員(現在弁護士登録の無い者):91人

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沿革

2001年 8月 「インハウスローヤーズネットワーク」として創立
2001年 9月 企業内弁護士の人数と所属企業に関する調査を開始
2002年 7月 ウェブサイト開設
2002年10月 定例会の開催を開始
2004年 6月 書籍「インハウスローヤーの時代」(日本評論社)を出版
2005年11月 第1回「インハウスローヤーセミナー」を開催
2006年 1月 名称を「日本組織内弁護士協会」に変更、関西支部を開設
2006年10月 会員数が50名に到達
2008年 2月 会員数が100名に到達
2008年 4月 東海支部、九州支部を開設
2009年 2月 会員数が150名に到達
2009年 5月 書籍「最新 金融商品取引法ガイドブック」(新日本法規)を出版
2009年11月 部会制を導入し、4つの部会を設置
2010年 1月 会員数が200名に到達
2010年 9月 会員数が250名に到達
2011年 3月 会員数が300名に到達
2011年 7月 会員数が350名に到達
2011年 8月 書籍「契約用語使い分け辞典」(新日本法規)を出版
創立10周年記念パーティーを開催
2011年11月 会員数が400名に到達
2012年 2月 会員数が450名に到達
2012年 5月 会員数が500名に到達
2012年 9月 会員数が550名に到達
2012年12月 部会の区割りを変更し、10個の部会を設置
2013年 1月 会員数が600名に到達
2013年 2月 企業内弁護士に関するアンケート調査を開始
2013年 5月 会員数が650名に到達
2013年 8月 会員数が700名に到達
2013年 11月 書籍「事例でわかる問題社員への対応アドバイス」(新日本法規)を出版
2014年 1月 会員数が800名に到達
2014年 3月 公式ウェブサイト全面リニューアル
2014年 4月 会費制を導入
2014年 8月 会員数が900名に到達
2014年 12月 管理業務遂行のための「一般社団法人日本組織内弁護士協会」を設立
2015年 2月 会員数が1,000名に到達
2015年 8月 会員数が1,100名に到達
2015年 11月 会報誌「JILA」創刊
会報誌創刊記念パーティーを挙行
2016年 3月 会員数が1,200名に到達
2016年 9月 会員数が1,300名に到達
2016年 10月 第100回「インハウスローヤーセミナー」を開催
2016年 11月 創立15周年記念パーティーを開催
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ロゴ

JILA

当会の名刺やレターヘッド等に使用しているスタイリッシュなブルーのロゴは、デザイナー石田和人氏(石田和人デザインスタジオ)の手によるものです。

やや濃い目のいブルーは、清く、冷静で、秩序立った法律家のイメージを、連立する柱のような文字組は、パルテノン神殿のような厳粛なイメージを、それぞれ表現しています。

事務取扱先

当会は、一般社団法人学会支援機構(別窓で開きます。)の協力(事務処理業務受託) の下、会員管理等の運営を実施しております。

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