〜経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた2019年の留意点を学ぶ〜

<会員各位>

 

2019年のグローバルリーガルトレンドの1つに「Techlash」が挙げられており、日本においても、日経新聞等の国内経済誌においても「プラットフォーム規制」の見出しのもとに連日多くの報道がなされております。第3部会会員向けの研修会を開催いたします。参加人数に限りがあるため、人数に到達次第募集を締め切らせていただきます（全体定例会ではないため動画配信はございません）。

研修会：

デジタルプラットフォーム規制の最新動向
〜経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた2019年の留意点を学ぶ〜

 

特　徴：

2018年6月の閣議決定「未来投資戦略2018」を受けて経産省・公取委・総務省が設置した有識者会議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が12月に中間論点整理を取りまとめ、これに基づく基本原則が同月に策定されました。今年に入ってからも、1月に公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査」を開始するとともに、2月の第23回未来投資会議における総理発言を踏まえて、政府として①取引慣行の透明性・公正性確保に向けたルール整備、②データ等の独占による競争阻害への対応、③デジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織の整備、④データの移転・開放等の在り方に関する検討を進め、今夏取りまとめる成長戦略の実行計画において方針を決定することが示されるなど、政府内での検討が急ピッチで進められています。以上を踏まえ、本研修会では、上記検討会に関する動向を解説するとともに、各省庁によって今後講じられる可能性のある政策・措置と関係事業者の留意点を俯瞰します。なお、講師の見解は個人の見解であり、所属する委員会団体の見解ではないことにご留意ください。

日　時：

2019年4月8日（月）午後7時00分～午後8時45分

 

場　所：

幹事の会社スペースがスタートアップで小さいため、長島・大野・常松法律事務所のセミナールームをご好意でお借りできる運びとなりました。
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
http://www.noandt.com/locations/tokyo/index.html#address

 

講　師：

帰山 雄介（かえりやま ゆうすけ）弁護士（日本及び米国カリフォルニア州）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。JILA準会員（元公正取引委員会）。経済産業省「デジタルプラットフォーマーを巡る法的論点に関する検討会」委員（2017年～2018年）。
詳細なプロフィールはhttps://www.noandt.com/data/lawyer/index/id/1892を御覧ください。

小川 聖史（おがわ さとし）弁護士
長島・大野・常松法律事務所シニア・アソシエイト。経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員（2018年～現任）。
詳細なプロフィールはhttps://www.noandt.com/data/lawyer/index/id/1762を御覧ください。

申込留意事項

• 講演の無断撮影・無断録音は講師の先生方の許諾を得ていないため禁止いたします。
• 配布された資料等の公衆送信（SNSのアップロード含む）も禁止いたします。
• お席に限りがあるため今回は会員以外の同伴をお断りさせていただいております。
• ご参加者の4月の歓迎会の時期と重なるおそれがある一方で、直前のキャンセル対応などが難しいため、申し訳ございませんが、公式な懇親会開催の予定はございません。講演会後、有志で食事等に出かける場合があります。
• 第3部会1次募集で登録いただいた先生は再登録は不要です。

 

お申込方法：

https://goo.gl/forms/tBgJEsKwudq5oK1w2

※人数上限に達しましたら応募フォームを予告なく停止いたします（先着順）

span class=”atten”>※既に第3部会の優先登録が完了しているため他部会交流枠・第3部会追加申込枠には、上限人数に限りがございます。
※事務管理円滑化のため、Google Formからお申し込みください。
※メール等でのお申込みは承っておりません、おそれいりますが、会社からアクセスできない場合には個人の携帯電話やアカウントに転送の上お申し込みください。