◎本意見書について
当会は、東京弁護士会が平成27年2月に同会の広報誌LIBRA（2月号）で発表した「弁護士お試し制度」について、同制度について見直すべきポイントをとりまとめ、平成27年2月10日付で東京弁護士会宛てに発信しました。
（下記は東京弁護士会宛ての送付文書であり、同内容の文書の写しを日本弁護士連合会宛てにも送付しております。）

◎本意見書の趣旨について
東京弁護士会が発表した「弁護士お試し制度」は、組織内弁護士の在り方について誤解がみられ、組織内弁護士を希望する求職者と企業等をマッチングする趣旨を損なう懸念があり、また、既存のマッチングシステム（ひまわり求人求職ナビ）や法令との整合性が明らかではないため、同制度の名称及び内容の再検討を要請し、当会が考える対案を示すものです。

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