新型コロナウイルスの影響を受けてニューノーマルが盛んに議論され、オンライン診療・服薬指導の初診からの解禁、書面規制・押印・対面規制の見直しなど、矢継ぎ早に従来の規制に対する改革が進んでいます。

このような規制改革の推進に際して、重要な役割を果たしているのが「規制改革推進会議」です。
同会議は、総理大臣に任命された民間委員による会議体と、それを支える官民混成の事務局が一体となり、民間からの提案を受けて規制省庁と規制の必要性を議論し、規制改革を実現することをミッションとした組織です。

ニューノーマルによるデジタル化・オンライン化の追い風と、菅政権の下での規制改革重視路線が相まって、これまでになく注目されています。
JILAでも本年4月、「新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言」を同会議に対して提出し、意見を述べることにより、電子署名に関する一連の解釈問題の解決につなげることができました。また10月には「紙という技術・手法を用いた規制・制度から技術中立性への見直し」という提言を提出し、同会議におけるさらなる議論のキックオフを飾りました。

そこで、今回は政府内の規制改革のプロセスについて理解を深めるため、元内閣府規制改革推進室の木村健太郎様を講師にお迎えし、下記のとおり研究会を開催いたします。

日　時：

2020年11月6日（金曜）19時00分～20時30分頃

テーマ：

政府内の規制改革プロセスについてー規制改革推進会議を中心に

講　師：

弁護士 木村健太郎様（元・内閣府規制改革推進室参事官補佐）
現　Zホールディングス株式会社政策渉外部公共政策室長　兼　ヤフー株式会社政策企画部マネージャー

講師プロフィール：

・慶應義塾大学法学部政治学科卒業、日本経済新聞社入社。

・同社退社後、東京大学法科大学院修了。

・司法修習（新62期）修了後、三井住友銀行法務部に勤務。

・内閣府への出向を経て、2019年より現職。

・規制改革提言や金融分野の渉外業務を中心に執務し、日本IT団体連盟の活動にも携わる。