New2025.07.16| 研修会・イベントリーガルリスクマネジメントガイドライン研究会
2025年7月30日(水) オンライン研修会「霞が関弁護士×企業法務―AI新法立案担当者が語るキャリア再起動」(津田麻紀子弁護士)の申込受付を開始

概要:
本研修会の内容:
生成 AI をめぐる政策・法規制の検討が世界的に加速するなか、日本でも 2025 年に AI 新法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案/条文・概要)が成立しました。本研修では、まさに日本のAI新法の条文誕生の最前線で奮闘し、霞ヶ関と企業法務の双方で活躍され、JILAのオンラインジャーナルとして投稿された「霞ヶ関弁護士というキャリア」(記事URL)が5年近くアクセスランキング上位を堅持する津田麻紀子先生が登壇。元行政組織内弁護士(霞ヶ関弁護士)の視点から、AI 新法の実務ポイントにとどまらず、先生の「霞ヶ関弁護士」として立案作業での死闘の先にあったキャリア拡張のヒントを 60 分で凝縮してお届けします。
本講義は、現役の組織内弁護士・リーガル部門の実務家、そして キャリアの多様化・AI 時代に専門性を再設計したい若手~中堅の皆様に向けた 基礎・入門編の速習プログラム です。
● 本研修会で学べる内容
・AI 新法の設計思想と主要条項
・デジタル分野における国内外のガバナンスのあり方
・霞が関弁護士が実践する「越境キャリア」設計術
● 参加のメリット
・立法担当者ならではの一次情報で、AI 新法の重要な条文の概要を同時に理解できます。
・AI 新法の60 分完結の速習形式で、忙しい法務実務家にも最適です。
・霞ヶ関弁護士から将来のキャリア再起動(Reboot) に向けた具体的アクションプランを獲得できます。
● どのような方に適しているか
・生成 AI や AI ガバナンスに関心を持つ 組織内弁護士・企業法務担当者
・AI 新法の基本を短時間で押さえたい 若手~中堅のリーガルプロフェッショナル
・省庁・スタートアップ・大企業など 官民横断型キャリア を志向する方
ご参加お待ちしております。
日 時:
2025年7月30日(水)18:00-19:00(収録状況により10分程度の延長あり)
※セミナーは無料です。
※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(1時間分)が認定されます。
(詳細:第二東京弁護士会継続研修運営細則第6条第2項第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会および研究会が実施するものを含む。)」の規定に基づき、部会・研究会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)や「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません。)
講師:
● 講師:弁護士 津田 麻紀子 先生(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
弁護士(司法修習 63期)。内閣府にて人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(いわゆる「AI法」)の策定作業に従事した。経済産業省でのキャリアが長く、国家公務員としての勤務経験は合計約9年となる。
不正競争防止法の改正を2回(2015年、2018年)担当したほか、社会的インパクトの推進やデータの越境移転に係る検討、規制改革、各種国際会議への対応を含め、産業政策やデジタル政策に幅広く従事してきた。専門は、国内外のデータ・デジタル関連法制、ロビイング、スタートアップ支援等。
● モデレータ:弁護士 渡部 友一郎 先生(JILA理事・Airbnb 日本法務本部長)
鳥取県鳥取市出身。2015年に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)に入社。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Awards」にて、2018年から2023年まで初の6年連続計4部門受賞計8冠(In-House Lawyer of the Year 2018最年少受賞など)。
デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会 法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員など。
定 員(オンライン):
100名(お早めにお申込みください)
場所・申込方法:
オンライン開催(Zoom)
下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。
*備忘用の申込登録(30秒程度)を完了すると、見逃しWeb配信時にお知らせいたします。
申込ページ☞ こちら
*スタジオの収録動画の配信のため、リアルタイムでのQ&Aセッションはございません。予めご了承ください。
対象・参加資格:
・JILA会員
・公務員弁護士にご関心がある方
・AI新法・AI等にご関心がある方
今回は、JILA研究会の公益的活動として、視聴に資格制限は特に設けておりません。
録画配信:
本研修会は録画配信を実施する予定です。