日本取引所自主規制法人による上場会社向け不祥事予防・対策セミナー（YouTube動画）のご案内

筆者

荒張　健（あらはり　けん）

上場企業、公的機関等に対する会計監査および各種アドバイザリー業務に30年以上にわたり従事。現在、不正調査、不正対策、コンプライアンスの専門部門であるForensics（Forensic & Integrity Services, 旧FIDS）のJapanリーダーならびにForensics事業部長を務める。
第三者委員会委員等として数多くの不正疑義（会計不正、贈収賄、独占禁止法関連、品質偽装関連などの疑義）に係る実態調査に従事する他、不正対策（不正発見・予防）体制の評価・改善支援、米国FCPA違反に係るDPA（Deferred Prosecution Agreement）対応など米国当局対応を含むリスク評価、コンプライアンス・プログラム改善支援業務の実務経験を多数有している。
不正対策やデータアナリティクスの知見を監査の高度化に活用するプロジェクトもリード。最近では、不正リスク対応を含む内部統制基準改訂対応支援にも従事。

−　目次　−

・はじめに
・日本取引所自主規制法人セミナー「効果的な不正リスク管理体制構築に向けた実務上の留意点」
・（ご参考）日本取引所自主規制法人セミナー「不正防止のための『内部統制システムの実効性の向上』－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に今求められる対応」

はじめに

この度、日本取引所自主規制法人の上場会社向け不祥事予防・対策セミナー（YouTube動画）にEY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本という）Forensics事業部長の荒張健が登壇しました。

日本取引所自主規制法人セミナー「効果的な不正リスク管理体制構築に向けた実務上の留意点」

※セミナーの正式なタイトルは「中堅・新興企業における効果的な内部管理体制構築に向けた実務上の留意点」ですが、内容は全ての上場企業にも該当する課題であり、不正リスクにフォーカスした管理体制構築がテーマになっていることから、本稿では上記のように改題しました。

日本取引所自主規制法人による改善措置対象会社の分析結果では、不正の3大原因として、①「役職員のコンプライアンス意識の欠如」、②「管理部門の脆弱（ぜいじゃく）性」、③「取締役会の形骸化／役員間のけん制不足」が挙げられています。このような課題は、JILA会員の皆さまが所属されている法務やコンプライアンス部門の多くが感じているところではないでしょうか。また、不正リスク対応に必要な人材のリソース不足も問題となっています。

本セミナーでは、これら不正の3大原因への対応に加えて、不正リスク対応人材のリソース不足問題に対しても提言しています。貴社における不正リスク対応の取り組みにお役立てください。

動画は以下のURLより申し込み不要でご視聴可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=sGllJrzSoFQ

（ご参考）日本取引所自主規制法人セミナー「不正防止のための『内部統制システムの実効性の向上』－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に今求められる対応」

内部統制基準の改訂について、日本取締役協会神林様、日本監査役協会塩谷様、会計監査人山中（EY新日本）がそれぞれの立場からコメントをしております。こちらも併せてご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=cdwbzsXpS5k

日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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