New2025.01.31|
YouTube講座「税でモメたらどうする」(第1回~第4回)のご案内
筆者
北村 豊(きたむら ゆたか)
デロイト トーマツ グループの税務・法務領域において、税務係争リーダーを務めている。
多数の受任・関与案件において、納税者の見解が実際に認められている。納税者の見解が認められた最近の実績の例としては、重加算税に関する弁護士意見書、組織再編の行為計算否認に関する税務訴訟、青色申告承認取消に対する審査請求、CFC税制に関する弁護士意見書、固定資産税に関する審査請求、組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書、株式の有利発行に関する弁護士意見書、CFC税制に関する税務訴訟、みなし譲渡所得に関する審査請求、法人の受贈益に関する審査請求、組織再編税制に関する審査請求等がある。
− 目次 −
はじめに
第1回:仮名を使ったらダメですか?
第2回:親戚価格だったか?
第3回:誰でも分かるロジック
第4回:税務と法務は車の両輪
はじめに
最近、税以外の分野では、おかしなことに気づいたら勇気を出して声を上げるという、スピークアップの文化が少しずつ定着しつつあります。ところが、税には、もともと審判所に対する審査請求というスピークアップの仕組みがあるにもかかわらず、あまり普及していないようにみえます。
そこで、このYouTube講座では、税のスピークアップの成功事例として、審判所が納税者の見解を認めた最新の裁決を、1回10分でご紹介することにしました。裁決は、税の事件簿です。裁決を学び、税でモメたらどうすればよいか、一緒に考えてみましょう。
これからの組織内弁護士は、税の専門家とも協働することが必須です。税の予備知識がなくても分かるように解説しておりますので、ぜひ税に関する知見の拡大にお役立てください。
第1回:仮名を使ったらダメですか?
第1回のテーマは、「仮名を使ったらダメですか?」です。現実の社会では、実名以外の名前で取引をすることがありますが、取引主体の同一性を偽っていなければ、取引上の名義を仮装したことにはならないはずです。令和5年1月27日の裁決をもとに解説します。
親戚価格だったか?>