＜開催概要＞

日　時：

2024年7月26日（金）19時00分～20時15分

テーマ：

実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に向けて－公取委担当者によるガイドの解説と企業における実際の取組事例等について－

■前半：基調講演：

【講演概要】
公正取引委員会は、公正取引委員会における過去の実態調査等の結果や各国・地域競争当局等が作成・公表している同様のガイド等を参考に、主にカルテル・談合に関して、個々の企業が実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理した、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を作成し、昨年12月21日に公表しました。

本講演では、主に、従来から官製談合事件を含む入札談合事件の発生リスクに直面している建設業界やその関連業界である不動産業界、近年において法執行事案がみられるエネルギー業界等に属するJILA第7部会員の皆様に向けて、公正取引委員会における本ガイドの担当者から本ガイドの概要についてご説明させていただくとともに、企業における実際の取組事例や取組を進めていく上でのお悩み等について、JILA第7部会執行部の皆様とのパネルディスカッションを通じ、意見交換させていただければと思います。

※　本講演につきましては、第7部会員以外の皆様にもご参加いただけるオープン企画として企画していただきました。まずは本ガイドについてJILA会員企業の皆様に知っていただく機会にできればと思いますので、第7部会員以外の皆様も是非お気軽にご参加ください。

■後半：パネルディスカッション：
皆様からの申込時のアンケート結果をもとにパネルディスカッションを行います。
（申込時にご回答いただいた内容は、抽象化の上、取り上げさせていただく場合があります。
また、ご回答いただいた内容は、誰からの回答か分からないようにして公取委の講師とも共有させていただきます。ご回答は任意ですが、充実したパネルディスカッションのため、ぜひ積極的なご回答をよろしくお願いいたします。）

講　師：

＜基調講演＞
●氏名：川島　広己（かわしま　ひろき）

経歴：
2010年早稲田大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法務研究科修了。
2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属、69期）。
2016年～2019年稲垣隆一法律事務所所属。
2020年～2023年EY新日本有限責任監査法人Forensics事業部（Forensic & Integrity Services）にて、品質不正・会計不正等の調査業務に従事したほか、各種不正・不祥事の未然防止・再発防止等に向けたコンプライアンス態勢の整備・運用に関するアドバイザリー業務に従事。
2022年公認不正検査士資格取得。

2023年9月より、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐（任期付職員）。
同課にて、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」（2023年12月21日公表）の作成を担当したほか、企業等における独占禁止法に関するコンプライアンスの向上に向けた各種施策を担当。

＜パネルディスカッション＞
● モデレーター：
永口学氏（第7部会副部会長／岩田合同法律事務所パートナー（札幌オフィス））

● パネリスト：
川島広己氏
小松淳一氏（第7部会部会長／住友林業株式会社）
石井隼平氏（第7部会副部会長／YKK AP株式会社）

場 所：

会場およびZoom
※会場のキャパシティの都合上、会場参加は第7部会員のみとさせていただきます。
他部会員の方はZoom参加をお願いいたします。
【会場】株式会社C&Rリーガルエージェンシー社
〒105-0004
東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
https://legal-agent.jp/access
エスカレーターで2階へ上がっていただき、エレベーターで4階にお越しください。

【Zoomで参加される場合の注意点】

※質問されるときを除き、マイクはミュートにして頂くようお願い致します。

定　員：

会場の都合の関係で、会場のみ10名（第7部会員のみ）。
その他、ZOOMとのハイブリッド開催となります。
※セミナーは無料です。

懇親会（リアル会場のみ：第7部会員のみ）：

会場等は追ってご案内いたします（講師もご参加予定） 。

エントリー方法：

7月4日にお送りしたメーリングリストをご確認ください。

録画配信について：

録画配信は予定しておりません。