日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

研修会・イベントパブリックアフェアーズ研究会

EVENT

2024.05.07| 研修会・イベントパブリックアフェアーズ研究会

2024年5月23日(木)、第四部会・パブリックアフェアーズ研究会共催:「前消費者庁次長が語る パブリックアフェアーズ入門と実務」(講師:前消費者庁次長、黒田岳士氏)の申込受付を開始

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概要:

黒田氏は、内閣府・消費者庁時代から一貫して消費者行政と経済財政政策に関わり、消費者庁の設置だけでなく、数多くの消費者政策の立案・調整を行ってきました。特に消費者保護規制においては、事業者と消費者の利害対立が先鋭化されやすく、ルールの立案は混迷を極めるところですが、黒田氏は数多くの利害関係人を調整してルールの策定を行い、消費者行政分野において知らない人はいない方です。
黒田氏から、具体的な事例を用いてパブリックアフェアーズのイロハをわかりやすく解説いただく予定です。

 

日 時:

2024年5月23日(木)18:30-20:00(90分)

 

セミナーは無料です。懇親会は会費が発生します。

第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位(2時間分)が認定されます。

(詳細:二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修(当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。)」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません)

 

講師:

● 黒田 岳士(くろだ たかし)氏 (前消費者庁次長/現GR Japan アソシエイト・ディレクター)

1989年経済企画庁に入庁後、内閣府国民生活局消費者企画課課長補佐、消費者庁政策調整課長、同消費者政策課長などを歴任。2018年内閣府大臣官房審議官(経済財政運営担当)、21年内閣府大臣官房政策立案統括審議官、消費者庁次長などを務めた。消費者庁発足時から「新消費者行政」の創造に努めてきた他、景品表示法・消費者契約法など消費者法制の立案を行うと共に、内閣府においては経済財政の企画・立案や規制改革に従事。
詳細なプロフィールはこちらをご確認ください。

 

場所・申込方法:

ハイブリッド開催(Zoom)

リアル会場は池田・染谷法律事務所東京オフィス内会議室

(東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア16階)

懇親会あり(会場・会費等、おってご案内いたします)

 

以下のリンクから、必要事項をご記入いただき、お申込みください。

申込ページ☞ こちら

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
参加者リストを講師の方に提供する場合がありますので、所属等のご記載漏れのないようにお願いいたします。
懇親会に参加される方は直前のキャンセルはご遠慮くださるようお願いいたします。

 

対象・参加資格(JILA会員限定):

・JILA会員

・講師のご厚意によりJILA会員の所属先におけるJILA会員でない方を同伴または視聴をすることは可能ですが、JILA会員同様お申込みの手続をとっていただきますようお願いいたします。

 

録画配信申し込み方法:

本研修会は録画配信を行いません。

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