概要：

経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）は昨年2023年5月11日に成立し、同月18日に公布されました。

 

従来、経済安保に関するセミナーはありましたが、本勉強会では、JILAが約1年かけて行政文書開示請求を通じて正式に開示を受けた「内閣法制局資料」（立案担当者作成資料そのもの）をベースといたします。その上で、TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループメンバーである白石和泰先生、上野一英先生、阿部洸三先生、山田怜央先生を講師として招聘し、条文制作の根本となる第一次情報に基づいて、新しい法律の要点を学ぶことができるJILA第3部会が発案した研修会です。

 

経済安全保障推進法に関連する企業にお勤めの先生方、あるいは我が国の経済安保の動向に関心のある先生方は、ぜひご参加ください。

 

(*) スライドのみ｜事柄の性質上、内閣法制局資料の配布を差し控えます。

 

日　時：

2023年5月8日（月）18:00-19:40（100分）

 

※セミナーは無料です。

※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位（2時間分）が認定されます。

（詳細：二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません）

 

講師：

● 白石 和泰 先生（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。

TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。第二東京弁護士会情報 公開・個人情報保護委員会委員。情報ネットワーク法学会会員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。全銀協オープンAPI推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1 級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。

経済安全保障関連法務をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。「プライバシーポリシー作成のポイント」（共著、中央経済社2022年4月）ほか著書・講演多数。

 

● 上野 一英 先生（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

07年慶応大学大学院法務研究科卒業。08年弁護士登録。21年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。

国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー。14年米国ジョージタウン大学ローセンター（国際ビジネス・経済法コース）卒業。14年10月から15年5月まで、WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス、通商／訴訟グループ）にて研修。15年6月から17年8月まで、経済産業省通商機構部にて、TPP等の通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関（WTO）における紛争解決手続を担当。国際経済法学会会員。学習院大学法学部非常勤講師。

関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応等を主に取り扱う。「経済安全保障 具体化された措置の運用開始」（第一法規、会社法務A2Z　2023年1月号）、「半導体業界における経済安保法制の動向と求められる対応」（SEMI Japan、2022年5月11日）等の執筆、講演等多数

 

● 阿部 洸三 先生（TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士）

09年東京大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。衆議院議員保岡興治事務所に4年10か月間出向し、政策形成や立法プロセスに深く関与した経験を有する。保岡事務所への出向時から、多くの企業の政府渉外部門との接点を形成し、現在も多くの企業の政府渉外部門のロビイングのサポートをしている。IRの分野に限らず、半導体、カーボンニュートラル、経済安全保障、フリーランス政策、AI・DX政策などの幅広い政策についての情報収集を行い、企業とパブリックセクターのキーパーソンとの関係構築のサポートをしている。出向時に政治資金規正法や公職選挙法の実務に関与した経験を活かし、企業がパブリックセクターと接触をする際に問題となる各種ルール（国家公務員倫理法、政治資金規正法、公職選挙法等）に精通し、多くの企業にアドバイスを提供している。講演多数。

 

● 山田 怜央　先生（TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士）

20年東京大学法科大学院修了。22年弁護士登録。

TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループに所属し、防衛・経済安全保障関連法務に従事しているほか、関税、輸出管理等をはじめとする通商法対応を行っている。

 

定　員：

100名（お早めにお申込みください）

 

場所・申込方法：

オンライン開催（Zoom）

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。なお、下記参加資格があることをご確認の上、お申込みください。お申し込み情報については、TMI様及びJILA第3部会執行部の本セミナー担当者がそれぞれ閲覧する場合があり、資料の事前送付を含むセミナー開催のために利用させていただきます。

申込ページ☞ こちら

 

対象・参加資格（JILA会員限定）：

・JILA第3部会会員
・JILA第3部会会員以外のIT関連法務に関心をお持ちの会員

※ 恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。

※ JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。

※ 事柄の性質上、内閣法制局資料そのものの配布は、今回の研修会において、差し控えますが、スライドを含め配布資料のお取り扱いについては慎重を期してください。

 

資料の配布方法：

セミナー後に参加者に対して事後配布を行います。

事前配布はございません。

 

録画配信申し込み方法：

本勉強会は録画配信を行いません。