概要：

サプライヤーと発注者側の双方に大きな金銭的インパクトをもたらしうるとして注目される「インボイス制度」が、2023年10月1日から導入されます。

 

「来年の10月ならまだ時間があるな…」と思ったインハウス弁護士の皆様、ご注意ください。実は、本制度の導入以降も発注者側が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者として登録するサプライヤーがインボイスを発行する必要があり、インボイス制度の導入日である2023年10月1日に間に合わせるためには、サプライヤーは適格請求書発行事業者への登録申請を2023年3月31日までに行う必要があります。

 

発注者側としては、インボイス制度の導入後も従前通りの仕入税額控除を受けられるようにするため、サプライヤーに対し適格請求書発行事業者の登録を要請したいところです。他方、免税事業者であるサプライヤーにとって適格請求書発行事業者としての登録は、消費税の納税義務という経済的負担に直結します。

 

そのため、発注者側がサプライヤーに対し、適格請求書発行事業者としての登録を要求し、登録に応じないサプライヤーに対して一方的な契約解除や仕入税額控除相当分の契約単価の引き下げを示唆したり、実際に行ったりする場合には、独占禁止法上の優越的地位濫用に該当する恐れがあります。インボイス制度の導入に際しては、仕入税額控除の喪失という発注者側の経済的負担と、消費税の納税義務という免税事業者であるサプライヤーの経済的負担を比較衡量する視点が不可欠といえます。

 

そのような中、会社側は「サプライヤーに◯月◯日までにインボイス対応を完了させる」という目標を立てがちであり、独禁法のリーガルリスクに対して、いかに適切に助言できるかがインハウス弁護士の腕のみせどころです。また、第3部会の会員企業には、サプライヤーがユーザとなるプラットフォーム運営事業者も多く「プラットフォーマーの優越的地位濫用」のテーマと相まって、慎重な事前準備が不可欠です。

 

そこで本研修会では、消費税インボイス制度の全体像と、自社が取引するサプライヤーへの対応要請における独占禁止法上のリスク及び対応方針を、長島・大野・常松法律事務所 パートナー 井本吉俊先生と堀内健司先生より解説いただきます。インボイス制度導入へ向けての対応を検討中の先生方やこれから対応の検討を開始される先生方は、ぜひご参加ください。

 

日　時：

2022年6月27日（月）18:30-20:10（100分）

※セミナーは無料です。

※二弁のJILA会員は「継続研修」（2時間分の単位）に該当。

（詳細：第二東京弁護士会・継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)や「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は、継続研修に含まれませんので、個人の報告時にご注意ください。）

 

講師：

■長島・大野・常松法律事務所 パートナー 井本吉俊先生

2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2008年Harvard Law School卒業（LL.M.）。2008年～2010年までニューヨークにて勤務したほか、2012年～2013年にSlaughter and Mayブリュッセルオフィス（競争法グループ）での執務経験も有する。2019年7月より、競争法フォーラム理事。

M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応（製薬、素材産業、半導体、電子部品等の取扱実績多数）、ジョイントベンチャーその他の業務提携、国際・国内カルテル事件（電子部品、金融、自動車部品等の取扱実績多数）、その他の独占禁止法、下請法違反被疑事件等の案件を数多く取り扱っているほか、景表法に関するアドバイス、コンプライアンス、米国訴訟対応、海外投資等の業務にも従事している。Chambers Asia-Pacific, Legal 500 (Leading Individuals in Antitrust and Competition) 及びWho’s Who Legal（Competition – Future Leaders） にて継続的に高い評価を得ている。

 

■長島・大野・常松法律事務所 パートナー 堀内健司先生

2005年東京大学薬学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年Harvard Law School卒業（LL.M.）。2015年～2016年Cadwalader, Wickersham & Taft LLP（New York）勤務。2017年New York University School of Law 卒業（LL.M. in International Taxation）。2017年長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）勤務。2017年New York University School of Law, International Tax Program リサーチフェロー。2022年～東京大学法学部非常勤講師。

M&A・企業組織再編と租税法を中心に、企業法務全般を取り扱う。とりわけ、クロスボーダー取引を多数扱うほか、M&Aと租税法の両分野の経験が要求される案件に強みを有する。また、薬学部出身で薬剤師の資格を有するという経歴を活かし、製薬企業のコーポレート案件にも数多く従事している。

 

タイムテーブル：

■18:30-19:45 講義
■19:45-20:10 質疑応答

 

定　員：

100名（お早めにお申込みください）

 

場所・申込方法：

オンライン開催（Zoom）

下記URLから事前申込をされた方へZoom URLをお知らせいたします。なお、下記参加資格があることをご確認の上、お申込みください。

申込ページ☞ こちら

 

対象・参加資（JILA会員限定）：

・JILA第3部会会員
・JILA第3部会会員以外のJILA会員であってインボイス制度に関心をお持ちの会員
※恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員による非会員同伴の視聴もお断りしております。

 

録画配信申し込み方法：

本勉強会は録画配信を行いません。