＜第三部会（IT・通信・エンタメ）部会定例会② 新法速習：
内閣法制局資料で学ぶ最新立法シリーズ「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（DPF消費者保護法）＞

 

概要：

消費者庁が立案した「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（以下「DPF消費者保護法」といいます。）が、昨年可決され、５月1日から施行される予定です。

 

本法律案は、インターネットモールやインターネットオークションなどの取引デジタルプラットフォーム（以下「取引DPF」といいます。）が国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることから、取引DPFを利用して行われるBtoCの通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引DPFの提供者の協力を確保するための措置などを講ずることによって一般消費者の保護を図ることを目的とするものです。

 

本勉強会では、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人としてDPF消費者保護新法の成立等にも携わった染谷隆明先生を講師に招き、「内閣法制局資料」を基本書のように参照しながらDPF消費者保護法の要点を学ぶことができます。努力義務が中心に定められる取引DPF法における積み残し課題についてもお話いただきます。

 

オンラインモール等の取引デジタルプラットフォームを運営する企業にお勤めの先生方や、DPF消費者保護法に関心のある先生方は、ぜひご参加ください。

 

日　時：

2022年5月30日（月）19:00-20:40（100分）

※第二東京弁護士会所属のJILA会員には継続研修の単位（2時間分）が認定されます。

（詳細：二弁 継続研修運営細則第6条第2号第3号「日本組織内弁護士協会が実施する組織内弁護士向けの研修（当該協会の部会及び研究会が実施するものを含む。）」の定めに基づき、部会主催の研修会も含まれます。なお、第6条第3項により「内容が法律実務に関連しないもの」(同項第1号)「主要目的が親睦、営業等であるもの」(同項第4号)は継続研修に含まれません）

 

講師：

■染谷 隆明 先生
池田・染谷法律事務所 / 代表弁護士
2010年弁護士登録。2014年～2016年消費者庁表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018年10月に消費者法／競争法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ事業目的に適合する広告戦略の助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理や消費者保護施策の設計・立案を最も得意とする。2021年参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人（「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第53号）」）。

 

タイムテーブル：

■19:00-20:00 講義（内閣法制局資料で学ぶ最新立法シリーズ「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律）
■20:00-20:40 質疑応答

 

場　所：

Zoom

お申し込みいただいた方へ参加用のURLをお知らせいたします。

 

対象・参加資格：

・JILA第3部会会員
・JILA第3部会会員以外のJILA会員であってDPF消費者保護法に関心をお持ちの会員
※恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。

 

定　員：

100名

 

参加費：

無料

 

申し込み方法：

以下のURLから必要事項を登録してお申し込みください。
https://onl.la/HkF23Q3

 

録画配信申し込み方法：

本勉強会は録画配信を行いません。