◎本声明について

現在すでに進行している弁護士供給不足の解消と、法科大学院離れに歯止めをかけることで法曹界に優秀な人材を確保することを目的として、司法試験合格者数を2000人程度の水準に戻すと共に、法科大学院定員や予備試験合格者数の調整等により、司法試験合格率70%程度を実現することを提言します。

本声明の公表後、当会会員を対象とした「司法試験合格者・法曹人口に関するアンケート」を実施しております。本声明をご覧になる際には、アンケート結果についても併せてご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

上記アンケート結果を踏まえて検討した結果、本声明による提言は当会の多数意見を代表するものとは言えないと判断したことから、2022 年 5 月 27 日の当会の総会決議に基づいて本声明の対外的な公表を終了しました。当会会員の方は会員専用ページで本声明をご覧いただけます（2022 年5 月30日下線部追記）。

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