2020.04.27｜ トピックス
27日、規制改革推進会議に対して、「新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言」を提出しました。
新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言を規制改革推進会議へ提出しました
日本組織内弁護士協会が発表した20年4月21日付プレスリリース「組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況調査結果」(有効回答数 610 名)において、ハンコ文化の弊害に関して多くの会員からの問題提起及び提言が見られました（例として「ハンコ文化がネックになっている。電子署名の普及が急務だと思う」「物理的押印文化の根絶」「原本押印文化を変えない限りは、ハンコ一つのために社員が出社しなければならない状況が出てくるのがもどかしい」）。当会理事長榊原美紀も「ハンコ文化の問題等も浮き彫りとなり、ペーパーレス化のさらなる広がりを期待したい。」との会員の皆様と問題意識を共有しております。
当会の組織内弁護士らを含む何人もが、緊急事態宣言下において、自身及び家族の生命を危険に晒す「ハンコのための出社」を余儀なくされている現状に対して、早急なアクションが必要です。
20年4月27日、日本組織内弁護士協会は、規制改革推進会議に対して、「新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言」を提出しました。これは上記の「組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況」により明らかになった「ハンコのための出社」等の書面主義・押印主義を「不備のない電子契約ルール」に改善・移行するためのフォローアップの1つです。
提言要旨
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律、平成12年法律第102号）は、2000年の立法から20年が経過したにもかかわらず、主流となった「クラウド型電子契約」に未対応である。従来から問題点は指摘されていた。しかし、法律の不備やハンコ文化により、新型コロナウイルス感染拡大という緊急状況下において、企業が、書面から「電子契約」に迅速・大胆に移行することを妨げている。法律の不備は、当会の組織内弁護士らをして、緊急事態宣言下において、「ハンコのための出社」を余儀なくする制度的欠陥として、この瞬間も問題が顕在化・拡大化している。
日本政府においては、電子署名法の問題点を取り上げ、調査の上、早急に法改正を含む必要な措置を講じられたい。
1,700名を越える企業・組織の法務部門の第一線で働く組織内弁護士の会員を擁する日本組織内弁護士協会としては立法事実の収集、専門的知見の提供、「ハンコのために出社」といった現場の声など必要な協力を行えると考えている。
※電子署名法の法的な不備については割愛いたします※
会員の皆様には進捗が有りましたら状況を共有させていただきます。
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