プレスリリース「組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況」を公表しました。

組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況調査結果

組織内弁護士(企業および官公庁の組織に勤務する弁護士)の任意団体である日本組織内弁護士協会(JILA)は、新型コロナウィルス禍に伴う緊急事態宣言を受け、組織内弁護士のリモートワーク/テレワークの実施状況をアンケート調査しました。

(有効回答数 610 名)。詳細は下記のPDFファイルをダウンロードしてご参照ください。

これによると、回答した組織内弁護士の 90.4%がリモートワーク/テレワークを実施中で、開始時期は、新型コロナ禍前からが27.8%、コロナ禍拡大から緊急事態宣言までの間が 49.1%、緊急事態宣言後が 13.4%となっていることなどが分かりました。

業種別では、IT 関連が 98.7%と突出して高く、メーカーが 94.0%、金融が 85.4%などとなっています。また、官公庁は69.6%に留まっており、20.0%がリモートワーク/テレワークの制度自体がないと回答しています。

リモートワーク/テレワークを難しくする要因としては、ペーパーレス化が進んでいない(49.1%)、家族がいる中での業務執行の難しさ(38.1%)、IT環境(32.7%)がトップ3でした。また、事由記載欄では、ハンコ文化の弊害に関して多くの記載が見られました。

JILAは引き続き、組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク問題、および、非常事態における組織内弁護士の働き方・役割の問題に取り組んで参ります。

【JILA理事長榊原美紀(さかきばらみき)のコメント】

組織内弁護士がリモートワークに高い親和性を持つことが分かった。ハンコ文化の問題等も浮き彫りとなり、ペーパーレス化のさらなる広がりを期待したい。

取材・各種お問い合わせは下記までお願いいたします。

日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。