皆様、

来年1月29日午後7時から、「電力システム改革―2030年再生可能エネルギー比率22－24%目標を見据えて」と題して研修会を行います。2030年再生可能エネルギー比率導入目標22－24%が政府から示されるとともに、今般の臨時国会でいわゆる洋上風力新法が成立するなど、再エネ機運がこれまで以上に高まっている中、再エネ普及に不可欠な電力システム改革の現状と今後を網羅的に理解することができるまたとない機会です。

発電事業に現に関係のある方でなく、今後関係をもつ予定の方も含め奮ってご参加ください。こちらからお申し込みください（PW は2019年1月15日付「【エネ研セミナ ー】電力システム改革」と題するメール記載のものになります。)。

 

エネルギー・資源開発法研究会
座長　高　畑　正　子

 

＜エネルギー・資源開発法研究会研修会開催のお知らせ＞

JILAエネルギー・資源開発法研究会（座長・高畑正子、株式会社ユーラスエナジーホールディングス・ジェネラルカウンセル）は、エネルギー及び資源開発に係る法律実務の研究をテーマとして発足した研究会です。

今回は、公益財団法人 自然エネルギー財団の工藤　美香様をお呼びして、下記の通り「電力システム改革―2030年再生可能エネルギー比率22－24%目標を見据えて」と題してご講演頂きます。本年7月のエネルギー基本計画において2030年再生可能エネルギー比率導入目標22－24%が示されるとともに、今般の臨時国会で「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が成立するなど、再エネ機運がこれまで以上に高まっている中、再エネ普及に不可欠な電力システム改革の現状と今後を網羅的に理解することができるまたとない機会です。

発電事業に現に関係のある方でなく、今後関係をもつ予定の方も含め奮ってご参加ください。参加をご希望の方は下記リンクよりご登録下さい。また、講演会後には懇親会を企画しております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

 

登録申し込み（伝助）：

https://www.densuke.biz/list?cd=FwJaGmW2fUYWJtT3（PW は2019年1月15日付「【エネ 研セミナー】電力システム改革」と題するメール記載のものになります。)。
申し込み締め切り：2019年１月22日（火）

※社内システムの関係で入力ができない方は、
akinori.konda@sumitomocorp.com
または
chiyokazu.shindo@hoganlovells.com
まで、お名前とご所属を記載の上で、直接ご連絡頂きますと幸いです。

定員

先着50名

 

1. セミナー

テーマ：

「電力システム改革―2030年再生可能エネルギー比率22-24%目標を見据えて」

世界の国・企業が進める自然エネルギー拡大の動きと日本における課題

 

日　時：

2019年1月29日（火）午後7時～9時

 

場　所：

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

〒105-0001　東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル２階

http://www.eurus-energy.com/about/outline.html

 

プログラム：

・午後6時45分頃　開場
・午後7時00分～午後8時40分　講師によるご講演
・午後8時40分～午後9時00分　Q&A　その後、懇親会

 

講　師：

独立行政法人　公益財団法人 自然エネルギー財団
上級研究員・弁護士　工藤　美香 様

 

●経歴：
1999年4月弁護士登録（51期）、2年間広島市内の法律事務所に勤務。2002年以降、日本弁護士連合会司法改革調査室（現司法調査室）、日本司法支援センター民事法律扶助課に勤務し、裁判員制度・司法改革をはじめとする司法制度改革課題の調査研究等に従事。2016年9月より現職。自然エネルギー財団では、主にアジアスーパーグリッド（ASG）調査および電力システム改革を担当。

 

2. 懇親会

詳細は追ってご連絡致します。
どうぞよろしくお願い致します。