日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

理事長挨拶

GREETING

理事長挨拶

榊原美紀

撮影 大平 晋也(様)

このたび、理事長として再任されました榊原美紀でございます。微力ながら引き続き二期目を務めさせていただきます。本年はオリンピックイヤーであり、東京を筆頭に日本の経済活動が益々発展するはずでした。しかしながら、未曾有の新型コロナ感染症という危機に遭遇し、変革の只中で舵操りを行うということに責任の重さを痛感しているところであります。

さて、民間企業はもちろんのこと、公務員、病院、学校、NPOなど、インハウスロイヤーが新たに活躍する場は拡大の一途です。しかしながら、組織内弁護士は、東京ではようやく登録弁護士の1割を占めるまでに増加しましたが、ほとんどの地域ではいまだ数パーセント以下です。個々のJILA会員の立場では、周りに組織内弁護士がいることは少なく、各組織内ではまだまだパイオニア且つマイノリティの存在です。

新たな環境に自ら飛び込み、職域の拡大を担っておられる皆様であれば、今般の新型コロナ感染症という危機をチャンスに変え、テレワークの推進、ハンコ文化や対面・書面主義など、従来当たり前とされてきた働き方を改革するにあたり、リーダーシップを発揮されていることでしょう。JILAはそんな皆さまの交流・活動を加速し、支援するプラットフォームであり続けなければと強く思うところです。

組織内弁護士数の総数は、すでに昨年末時点で2,541名となり、近い将来3,000名に到達すると思われます(2019年6月2,418名、2018年6月2,161名)。まず、組織が拡大する中、会員間の情報共有などの課題を解決すべく、今期から部会代表者の方々には理事に就任頂きました。部会は、JILAの組織の中で唯一全会員が所属する組織です。部会代表理事の方々には、会員と理事会の間に立ち、双方向の情報共有を担って頂きます。

さらに、来年JILAは創設20周年を迎えます。20周年に向けて、組織内弁護士調査委員会を発足させ、さらには他の委員会や事務総局の再編も行いました。組織内弁護士自らの手によって、インハウスの倫理、副業、兼業、民事刑事の個人事件の受任等の在り方について調査研究し、20周年を記念してそれらの研究成果を発表する予定です。また、リーガルオペレーション・リーガルテックの研究会も発足し、調査研究に着手したところです。

これらの新しい組織によって益々多くの会員のニーズや成長のための団体であり続けるべく取り組む所存です。引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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