研究会のご案内

近年、金融(Fintech)、教育(Edtech)、人事(HRtech)など、あらゆる分野で、ITの力を活用して既存の仕組みに新たな価値を付与する取り組みが進められています。法務もその例外ではなく、様々なLegal Techサービスを提供するベンダーが登場しています。しかし、テクノロジーはあくまで課題解決の手段であって、目的ではありません。

テクノロジーの導入を検討するにあたっては、組織の中で法務部門が果たすべき役割は何か、その役割に照らして内製化すべき分野、外部委託すべき分野は何かを見極め、あるべき法務部門のオペレーションを見つめ直す必要があります。

そこで、当研究会は、ポストコロナの時代において、組織内弁護士の活動とテクノロジーの協奏を図ることにより、法務業務を効率化させ、また本質的業務への注力を実現させるための方法論について研究することを目的として設立されました。

研究会の活動

2020年9月現在、日本企業における法務部門の業務をカテゴリ毎に可視化し、主な課題を洗い出すことを目的として、不定期に研究員間で意見交換の場を設けております。

今後、研究の方向性が固まった時点で、JILA会員の皆様へ向けた発信も進めてまいりたいと考えております。