日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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金融商品取引法研究会

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研究会のご紹介

金融商品取引法研究会

当研究会は、金融商品取引法及び関連諸法令の研究を目的としております。想定される主な研究テーマは以下のとおり。 ①企業内容開示、②公開買付け、③大量保有報告、④業者規制、⑤不公正取引、⑥民事裁判例、⑦投資運用、⑧外国証券業者の扱い、⑨関連諸法令(銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、自主規制など)、⑩最新の法改正の検討、⑪最新の処分事例の検討、⑫金融商品取引法に起因して生じる他の法令上の問題、⑬その他 研究会の研究員は、本協会が関与する金融商品取引法関係の書籍の出版の際に、有力な執筆陣候補になると思われる。

活動紹介

2015年度の活動予定

NEW  2015年10月30日(金)に、JILA特別講演会として、証券取引等監視委員会の委員である弁護士でもある吉田正之先生の講演会(『証券取引等監視委員会の活動と組織内弁護士』)が開催されました。
また、ご講演に関連し、本会会員有志によるパネルディスカッションも開催されました。

■テーマ:証券取引等監視委員会の活動と組織内弁護士
■日 時:2015年10月30日(金) 19時~21時
■場 所:千代田区立日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール
■講 師:吉田正之先生
■パネルディスカッション
パネリスト
・平山 康介さん JPモルガン証券株式会社(48期)
・三宅 英貴さん 新日本有限責任監査法人(52期)
・見知 岳洋さん 野村証券株式会社(61期)
・松本 泰典さん 株式会社Voyage Group (64期)
■参加者:57名

講演会では、吉田先生から、証券取引等監視委員会の業務として証券検査、取引調査、開示検査などをわかりやすくご説明いただいたうえで、インサイダー取引などが判明した場合に社内弁護士が確認しておくべき事項や有価証券報告書等の開示内容に対する社内弁護士への期待など具体的にお話しいただきました。

その後のパネルディスカションには、吉田先生にも加わっていただき、
(1)組織内弁護士のやりがいとは?
(2)組織内で活躍するために重要と思われることは?
(3)組織と個人がWin-Winの関係を構築するためにできることは?
という3つのテーマについて、それぞれの役職やご経験を踏まえて、熱い議論が繰り広げられました。

最後の質疑応答では、証券取引等監視委員会に検査に入られた場合の組織内弁護士の役割、証券取引等監視委員会に質問することができる事項、民間企業・官庁・法律事務所それぞれの弁護士の役割の違いなど、様々な質問にもお答えいただき、大変貴重な時間となりました。

証券取引等監視委員会の活動と組織内弁護士

JILA金融商品取引法研究会 初学者向け企画(9月・3回連続)兼第89回・第90回・第91回インハウスローヤー セミナーを開催します。

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2015年6月30日に、2015年度の金融商品取引法研究会の第1回研究会が開催されました

日本組織内弁護士協会金融商品取引法研究会は、本年5月に施行された平成26年金融商品取引法の改正に伴う実務への影響をテーマに、第1回研究会を開催しました。報告者は、2010年から2011年にかけて任期付職員として金融庁総務企画局企業開示課に勤務した、当会会員の有吉尚哉さん(現:西村あさひ法律事務所)です。報告者から、投資型クラウドファンディングに関する規制の整備、大量保有報告制度における短期大量譲渡の開示の緩和、金融指標に係る規制の導入について、実務上重要な政省令の解説が行われました。

その後、今回の改正を活かしたビジネスを実現させるために、いかなる法的課題があるのか、熱心にディスカッションをしました。出席者は、主に証券会社や金融系の会社に勤務する正会員や、規制当局に勤務する任期付公務員、及びそのOBOGの準会員ら、今回のテーマに問題意識を持つ11名が集まりました。

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第1回2015年度金融商品取引法研究会
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2014年度の活動予定

会員専用のメーリングリストやJILA通信などを通じてお知らせしております。
今後はこちらの公式サイトも利用してお知らせを行うことを検討しております。

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