日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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エネルギー・資源開発法研究会

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研究会のご紹介

エネルギー・資源開発法研究会

当研究会は、エネルギー及び資源開発に係る法律実務の研究を目的としております。

活動紹介

2016年度の主な活動

会員専用のメーリングリストやJILA通信などを通じてお知らせしております。
今後はこちらの公式サイトも利用してお知らせを行うことを検討しております。

2015年度の主な活動

■第5回研究会
2016年3月29日、株式会社ユーラスエナジーホールディングス株式会社会議室において、外部講師の方より、「電力小売全面自由化(発電・小売ビジネス)の最新状況・抑えておくべきポイント」と題し、講演が行われました。2016年4月1日に実施される電力小売事業の全面自由化について、改革の全体像、発電ビジネスにあたっておさえるべきポイント、小売ビジネスモデル構築の留意点や小売販売の際の留意点といった観点から詳細な解説がなされました。研究会後には講師の方を囲んで懇親会を行いました。

2014年度の主な活動

■第4回研究会
2014年9月4日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室において、小水力発電について会員が独自に研究を行った成果を発表しました。小水力発電の定義、我が国における現状の普及状況、政府の取組み、小水力発電ビジネスにおける収益性、コスト・リスク等の分析について発表、その後、会員間でディスカッションを行いました。研究会後にはいつもと同様に懇親会を実施しました。

■第3回研究会
2014年6月17日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室において、外部講師2名の方より、「日本の風力発電ビジネス市場」と題してレクチャーが行われました。そもそも風力発電事業とはどのようなビジネスかに加えて、世界から見た日本の風力発電市場の特徴について詳しい解説が行われました。また風力発電機のトレンドについても説明がなされました。その後、質疑応答が行われ、研究会後には講師の方を囲んだ懇親会も開かれました。

2013年度の主な活動

■第2回研究会
2014年1月30日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室において、「購入者からみた長期LNG購買契約の重要論点」(講師:池永会員)が開催されました。理論の整理・近年の動向の紹介に加え、長期LNG購買契約の各条件に関する売主・買主それぞれの立場から見た考え方を多面的に分析した発表が行われました。その後の質疑では、参加者らの体験談も交えて、活発な情報交換をすることができました。長期LNG購買契約の経験の有無にかかわらず、各参加者にとって大変参考になることが多く、意義深い研究会となりました。研究会後の懇親会では、今後のエネ研の進め方について意見交換するとともに、前回に引き続きインハウス同士の充実した交流ができました。

■第1回研究会
2013年11月21日、アンダーソン・毛利・友常法律事務所会議室において、研究会員12名、非研究会員6名、合計18名の参加を得て、「メガソーラープロジェクト組成の実務−事業組成・資金調達上の関連法令及び実務上の主要論点概説−」(同法律事務所 武内則史 弁護士)が開催されました。講演時間が限られた中、メガソーラープロジェクトのファイアンスをプロファイで行なうときの金融機関サイドの観点を交えながら、プロジェクトのストラクチャー作りで検討すべき主要論点をほぼご解説いただきました。質疑では、土地DDの範囲の問題、特定契約の経産省フォームを電力会社窓口では使用していない現状に対する対応、事業運営を行なうSPCを合同会社とし合同会社が営業者となって投資家と匿名契約を締結する場合の匿名契約性の維持をどうするかといったきわめて実務的な問題について応答が行なわれました。講演内容も質疑もハイレベルかつ密度が高いものとなり、非常に充実したものとなりました。

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