日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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知的財産研究会

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研究会のご紹介

知財研究会

当研究会は、知財業務に関し組織内弁護士又は外部弁護士としてそれぞれ得た知見を可能な限り共有し、またセミナー等により必要な知識を補完し、もって会員がそれぞれ業務に必要な能力を研鑽することを目的としております。

知的財産研究会は、JILAの研究会の中でも最も歴史が古く、最も活発な研究会の1つです。

活動紹介

2017年度の主な活動

■第37回研究会
知的財産研究会では、10月23日(月)に中外製薬株式会社のインハウスの方及び訴訟代理人を講師に迎え、昨年知財高裁大合議判決、今年最高裁判決の出た、マキサカルシトール後発医薬品訴訟についてお話いただくことになりました。
薬品は厚労省が薬価を定めますが、後発品参入による薬価下落分の損害について判断したリーディングケースです。
また、本件では特許クレームの文言侵害ではなく、均等論による侵害が争われ、知財高裁、最高裁で、「均等論」要件についての新規範が示されました。
薬価収載された医薬品が、仮処分により実際に販売停止となった事案でもあります。
製薬業界、特許訴訟分野の重要判例ですのでご関心おありの方はぜひご参加ください。

●テーマ
「マキサカルシトール後発医薬品訴訟:最高裁判決、知財高裁大合議判決、損害賠償判決及び訴訟実務の解説」

●講師ご紹介
・井上亮弁護士 中外製薬株式会社法務部 (会員)
特許紛争案件発生時のビジネスサイドからのインハウスの業務について解説をいただきます。

・中村美穂弁護士 中外製薬株式会社知的財産部
損害賠償事件判決の内容とともに、証拠資料の収集、社内外の関係者との調整、計算鑑定制度の対応等について解説をいただきます。

・江黒早耶香弁護士 シティユーワ法律事務所 (会員)
侵害事件判決の内容とともに、事件全体の概要、訴訟進行方針等の解説をいたします。

・尾崎英男弁護士 シティユーワ法律事務所
全体について質疑応答をお受けいただきます。

●日時場所
日時:10月23日(月) 19時〜20時半
場所:弁護士会館又は丸の内近辺の会議室(詳細決定後JILA全体メールでお知らせします)

(ご参考)
・侵害事件判決(最高裁)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86634

・(知財高裁大合議判決)
ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法(特許番号:第3310301号) http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

・損害賠償事件判決(東京地裁)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87022

参加申込など詳細についてはJILA全体メール (2017/09/13 11:51発信「JILA知的財産研究会のご案内(2017年10月23日(月))」およびその後の知的財産研究会のメール)をご参照ください。

2016年度の主な活動

■第36回研究会
2017年3月24日、第1部会との合同企画として「鉄鋼業の知財戦略」と題して行いました(講師:新日鐵住金株式会社 知的財産部 知的財産戦略推進室 主幹 関義朗様)。

■第35回研究会
2016年10月13日、「マドリッド協定議定書に基づく標章の国際登録出願制度の概要とその戦略的活用」と題して行いました(講師:世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所 コンサルタント 吉岡めぐみ様)。

■第34回研究会
2016年7月29日、「IPライセンス戦略」と題して行いました(講師:富士ゼロックス知的財産部渉外グループ長 梅谷眞人様)。

2015年度の主な活動

■第33回研究会
2016年2月26日、第4部会との合同企画として「立案担当者が語る! 職務発明の社内対応」と題して行いました(講師:深津拓寛会員、松田誠司会員、杉村光嗣会員、谷口はるな会員)。

■第32回研究会
2016年1月14日、パブリックアフェアーズ研究会との合同企画として「外国規制への対応」と題して行いました(講師:江崎裕久 会員)。

■第31回研究会
2015年10月19日、「素材系企業の知財戦略」と題して行いました(講師:DIC株式会社 知的財産センター長・弁理士 河野通洋様)。

■第30回研究会
2015年4月24日、「イノベーションと知財〜特許制度の歴史的な意義と今日的課題、特許庁の今後の取り組み〜」と題して行いました(講師:特許庁審査第一部調整課長 澤井智毅様)。

2014年度の主な活動

■第29回研究会
2014年10月9日、「標準必須特許と独占禁止法」と題して行いました(講師:江崎裕久 会員)。

■第28回研究会
2014年9月2日、「平成26年特許法等改正と今後の知財を巡る動向」と題して行いました
(講師:消費者庁取引対策課長、前特許庁総務部総務課制度審議室長  山田正人様、特許庁総務部総務課制度審議室室長補佐 松岡徹様)。

■第27回研究会
2014年4月18日、「医薬品産業の将来」と題して行いました(講師:井上亮 会員)。

2013年度の主な活動

■第26回研究会
2014年3月7日、「台湾における知財訴訟及び企業法務の基礎」と題して行いました
(講師:台湾国際専利法律事務所 台湾弁護士 劉倫仕(リュウ リンシ)様)。

■第25回研究会
2014年1月31日、「私的録画補償金訴訟 〜インハウスにとっての訴訟活動、業界活動、ロビー、マスコミ対応、社内政治等について〜」と題して行いました(講師:榊原美紀 会員)。

■第24回研究会
2013年12月26日、「EU法基礎及びマックスプランク研究所留学について」と題して行いました
(講師:江崎裕久 会員)。

■第23回研究会
2013年11月1日、「日本の産学連携ー過度な期待と無関心を見直してみましょうー」と題して行いました
(講師:経済産業省製造産業局審議官 谷明人様)。

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