日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士およびその経験者によって創立された任意団体です。

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JILAとは

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理事長挨拶・役員等紹介

理事長挨拶

この度第3代第3期の理事長に就任しました室伏康志です。これから2年間、微力ながら理事長を務めさせていただきますので、ご指導・ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

私がJILAに入会した5年前には300人程であった会員数は、本年3月31日現在1211人(正会員971人、準会員174人、非登録会員66人)と約4倍に増大しています。この会員数は、単位弁護士会の会員数と比較すると、東京三会、大阪、愛知、神奈川県の各弁護士会に次ぐものです。日本の企業内弁護士の総数は、昨年12月末日現在781社に属する1574人で、JILAが統計を取り始めた2001年(39社で65人)と比較してもこの15年間で人数において23倍以上、採用企業数において20倍以上に増加しています。任期付公務員として国や地方の行政機関に勤務する弁護士は、昨年6月現在で187人います。

このように組織内弁護士は、人数のみならず所属組織数においても増加の一途をたどっていますが、日本の弁護士全体に占める組織内弁護士の割合は四パーセント強に過ぎませんので、欧米に比較すればその数は決して多いとはいえません。日本の上場企業が1人企業内弁護士を採用するだけで約3500人が必要なことを考えてみてください。弁護士を採用している行政機関も依然少数です。

JILAは、単に会員数が増大しているだけではなく、3支部、10部会、10研究会の活動も益々活発化しています。政策委員会、研修委員会、広報・渉外委員会の三つの委員会も着実に実績を積み重ねており、これからの更なる充実した活動が期待されます。

対外的な活動においてもJILAと日弁連や単位弁護士会との継続的な話し合いの場が確立されており、昨年から第二東京弁護士会の研修義務を充たす研修としてJILAの定例会が認定され、本年からはJILAの執行部での活動が東京弁護士会の会務活動義務の履行として認定されるようになる予定です。今後他の単位会にも同様の認定がされるように働きかけて行きたいと思います。

みなさんには私が理事長に就任した際に制定した「綱領」を是非もう一度ご覧になっていただきたく思います。そこにあるべき組織内弁護士像として謳われている、高い専門性と職業倫理に裏打ちされたプロフェッションという側面と組織の一員という側面とを上手く調和させて職務を遂行するのはそれほどたやすいことではありません。とりわけ社内に他に多くの弁護士がいない若手組織内弁護士にとっては、定例会や研究会で実務的な知識を習得するだけでなく、JILAのネットワークを通じて色々な疑問や悩みを他の会員と共有したり、先輩達のアドバイスを受けてそれらを解決してあるべき組織内弁護士に近づいていくことはJILAの会員であることの極めて重要なメリットだと思います。

最後になりましたが、貴重な賛助金をいただいている賛助団体の方々に深く感謝いたします。

2016年4月
日本組織内弁護士協会(JILA)
理事長 室伏康志

役員等紹介

>>日本組織内弁護士協会役員一覧

事務機構

自2016年4月 至2018年4月

事務総長 梅田 康宏 (日本放送協会)
事務次長 伊藤  淳 (LINE PAY 株式会社)
上田 大輔 (関西テレビ放送株式会社)
國松  崇 (株式会社東京放送ホールディングス/株式会社TBSテレビ)
中野 竹司 (新日本有限責任監査法人/現: 石澤・神・佐藤法律事務所)
野田 紗織 (HOYA株式会社)
渡部友一郎 (Airbnb)
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